一般 社団法人 全国住宅産業協会

(略称:全住協)

運営組織

協会案内

運営組織

北は北海道から南は沖縄まで全国に広がる会員が情報交換を行っています。

(一社)全国住宅産業協会は、平成25年4月、(一社)日本住宅建設産業協会と(一社)全国住宅建設産業協会連合会が新設合併して設立されました。 当協会は、北は北海道から南は沖縄までの全国の中堅企業が結集し、住宅・土地に関連する税制・住宅金融支援機構融資の改善要望などの政策活動を始め、良質かつ低廉な住宅の供給に係る技術指導や供給手法の研究を進めております。

運営組織

運営組織図

委員会・審議会
総務委員会
  • 1:総会、理事会の開催に関する事項
  • 2:事業及び財務に係る企画及び立案に関する事項
  • 3:宅地建物取引業法その他不動産の取引に関する関係法令の遵守並びに消費者利益の確保と指導に関する事項
  • 4:総合保障制度、年金保険及び厚生年金基金その他の福利厚生制度の加入促進に関する事項
  • 5:官公庁、他団体との折衝、協力に関する事項
組織委員会
  • 1:組織の強化拡充に関する事項
  • 2:優良事業、優秀社員及び優秀技能者の表彰に関する事項
  • 3:会員企業の従業員の資質の向上に係る研修に関する事項
広報委員会
  • 1:会報の編集及び発行に関する事項
  • 2:ホームページの運営に関する事項
  • 3:協会の事業のPRに関する事項
  • 4:協会の広報のあり方に関する事項
  • 5:その他前各号に関する事項
政策委員会
  • 1:土地住宅等税制に関する事項
  • 2:住宅金融に関する事項
  • 3:住宅及び宅地の供給に関する法制度に関する事項
  • 4:その他住宅宅地政策に関する事項
戸建住宅委員会
  • 1:戸建住宅の住宅性能表示に係る技術の調査研究及び普及啓蒙に関する事項
  • 2:戸建住宅の性能向上及び住宅団地の街並整備その他の商品企画並びに販売手法の研究に関する事項
  • 3:住宅建設現場における建設系産業廃棄物の適正処理及び資材のリサイクル並びに労務安全確保の手法の研究に関する事項
  • 4:請負契約による住宅建設の活性化に係る営業及び業務の手法の調査研究に関する事項
  • 5:(一社)住宅生産団体連合会の専門委員会との連携に関する事項
  • 6:全住協住宅履歴システムの運営に関する事項
  • 7:その他戸建住宅の供給及び管理に関する事項
中高層委員会
  • 1:中高層住宅の商品企画と販売手法の研究に関する事項
  • 2:都市計画の改善と中高層住宅の計画立案に係る手法の研究に関する事項
  • 3:中高層住宅の性能表示の手法の研究に関する事項
  • 4:中高層分譲住宅の管理並びに長期修繕の手法の研究に関する事項
  • 5:商業ビルの運営に関する事項
流通委員会
  • 1:住宅不動産市場の動向把握及び見通しに係る調査研究に関する事項
  • 2:住宅不動産の取引の円滑化に係る法制度の調査研究に関する事項
  • 3:(公財)東日本不動産流通機構との連携に関する事項
  • 4:既存住宅の性能評価及び検査手法等の調査研究に関する事項
  • 5:賃貸住宅及びビルの経営管理に関する調査研究に関する事項
  • 6:賃貸住宅及びビルの市場動向に関する調査研究に関する事項
  • 7:定期借家による賃貸住宅の普及促進に関する事項
  • 8:その他前各号に付随する事項
新規事業委員会
  • 1:時代の変化に対応した新しい事業に関する事項
  • 2:企業経営の安定に資する諸方策に関する事項
  • 3:土地の有効活用に関する事項
  • 4:異業種に関する事項
  • 5:その他前各号に付随する事項
運営審議会
  • 1:協会の組織体制に関すること
  • 2:諸規程の整備に関すること
  • 3:役員の栄典・表彰に関すること
政策審議会
  • 1:全国各地域の政策要望の集約・反映に関すること
  • 2:政策要望の理論構築に関すること

会員

正会員
企業会員

住宅及び宅地の供給並びに流通に関する事業を行うもので、本協会の目的に賛同する企業等

団体会員

本協会と同様の事業を行うもので、本協会の目的に賛同する法人

特別会員

本協会の目的に賛同する団体

賛助会員

本協会の事業を賛助する法人

背景

入会基準

企業会員の主な入会基準は次のとおりです。

  • (1)宅地建物取引業の免許又は建設業の許可を有する法人
  • (2)資本金の額が1,000万円以上で年間売上高が5億円以上(仲介業務は取扱高20億円以上)
  • (3)免許取得又は許可後の業歴が3年以上、かつ直近2期間に欠損がないこと
  • (4)過去3年間に宅地建物取引業法等に違反したことによる処分を受けたことがないこと

なおこれらの要件を満たさない場合でも、企業会員としてふさわしいと認められれば入会が承認されます。

 
背景

ご質問・ご入会については以下までお問合わせください。
(土曜日曜祝日はお休み。午前9時より午後5時まで受付可能)

電話マーク03-3511-0611

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