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週刊「全住協NEWS」

週刊全住協NEWS Vol.0536ダウンロード

令和5年度第3四半期の受注高3.0兆円、7.5%増 ~国交省調べ、建築物リフォーム・リニューアル調査報告

●令和5年度第3四半期の受注高3.0兆円、7.5%増
 ~国交省調べ、建築物リフォーム・リニューアル調査報告
●建設業法及び公共工事入札・契約適正化法の一部改正法律案が閣議決定
●住金機構、「リ・バース60」10~12 月の付保申請戸数は前年比6.6%減
●都、1 月の新設住宅着工戸数、前年同月比1.8%減で8 か月連続の減少
●不動研住宅価格指数、2023 年12 月の首都圏総合は前月比0.55%下落
●1 月の首都圏・新築戸建の平均登録価格は前月比0.9%下落、アットホーム調べ
●三鬼商事、2 月の東京都心5 区・オフィスビル空室率、前月比0.03P上昇
●国交省、「良質な住宅・建築物の取得・改修に関する支援制度」のWEB動画配信

週刊全住協NEWS Vol.0535ダウンロード

中古Mの成約件数は前年比3.4%増、価格は11.5%上昇 ~東日本レインズ、2月の首都圏・不動産流通市場

●中古Mの成約件数は前年比3.4%増、価格は11.5%上昇
 ~東日本レインズ、2月の首都圏・不動産流通市場
●テロリスト等と関連すると疑われる取引の届出等について、周知依頼
●残置物の処理等に関するモデル契約条項の契約書式の作成について、周知依頼
●環境省、建築物の解体等に係る石綿ばく露防止等対策マニュアルについて
●「宅建業における犯罪収益移転防止のためのハンドブック」第4版(2)公表
●国交省、「家賃債務保証業者登録制度の周知リーフレット」を制作
●国交省、「宅建業者による人の死の告知に関するガイドライン」を策定

週刊全住協NEWS Vol.0534ダウンロード

1月の新設住宅着工、前年同月比7.5%減の5.8万戸 ~国交省調べ、貸家は増加、持家及び分譲住宅が減少

●1月の新設住宅着工、前年同月比7.5%減の5.8万戸
 ~国交省調べ、貸家は増加、持家及び分譲住宅が減少
●国交省、令和5年11月の不動産価格指数(住宅総合)は前月比1.1%下落
●蛍光ランプの製造・輸出入廃止に向けた周知について、経産省などが依頼
●住宅瑕疵担保履行法に基づく基準日届出システムの利用可能範囲拡大の案内
●不動産流通推進センター、「フォローアップカレッジ2024」会員募集開始
●住宅・建築SDGs推進センター、「全館暖冷房と温熱・湿度環境評価」3/13開催

週刊全住協NEWS Vol.0533ダウンロード

発売戸数は首都圏が前年比56.6%増、近畿圏26.7%増 ~不動産経済研究所、1月の新築分譲マンション市場動向

●発売戸数は首都圏が前年比56.6%増、近畿圏26.7%増
 ~不動産経済研究所、1月の新築分譲マンション市場動向
●国交省、令和5年4Qの地価LOOK、全地区で上昇又は横ばいが継続
●国交省、1月の建設労働需給調査、全国8職種の過不足率は1.6%の不足
●国交省、2月の全国主要建設資材の需給動向は全ての調査対象で「均衡」
●三鬼商事、1月の東京都心5区・オフィスビル空室率、前月比0.20P低下
●テロリスト等と関連する取引に関する各種法令の遵守について、周知依頼
●液化石油ガスの保安確保と取引適正化の法律施行規則の改正について、意見募集

週刊全住協NEWS Vol.0532ダウンロード

住宅・宅地分譲業の経営状況は10.1P悪化し5.4Pに~土地総合研究所、1月時点の「不動産業業況等調査」

●住宅・宅地分譲業の経営状況は10.1P悪化し5.4Pに
 ~土地総合研究所、1月時点の「不動産業業況等調査」
●国交省、令和5年10月の不動産価格指数(住宅総合)は前月比0.2%上昇
●都、令和5年年間の新設住宅着工戸数、前年比4.5%減で3年ぶりの減少
●住団連、令和5年度第4回(10~12月期)「住宅業況調査」を公表
●日本CLT協会、「令和5年度実施CLT関連林野庁事業成果報告会」3/6開催
●国交省、「開発事業における無電柱化の推進に向けたセミナー」3/8開催

週刊全住協NEWS Vol.0531ダウンロード

中古Mの成約件数は前年比5.0%増、価格は13.7%上昇 ~東日本レインズ、1月の首都圏・不動産流通市場

●中古Mの成約件数は前年比5.0%増、価格は13.7%上昇
 ~東日本レインズ、1月の首都圏・不動産流通市場
●住金機構、「フラット35」の2023年10~12月の申請戸数は前年同期比45.7%減
●不動研住宅価格指数、2023年11月の首都圏総合は前月比0.27%上昇
●法定福利費を内訳明示した見積書の活用状況調査(WEBアンケート)について
●印紙税非課税措置の対象(令和6年能登半島地震)に新潟市等が追加に
●日本サステナブル建築協会、「住宅断熱化と居住者の健康への影響」2/20開催

週刊全住協NEWS Vol.0530ダウンロード

令和5年の住宅着工は4.6%減の81.9万戸、3年ぶり減 ~国交省、12月は4.0%減の6.4万戸、持家・貸家が減少

●令和5年の住宅着工は4.6%減の81.9万戸、3年ぶり減
 ~国交省、12月は4.0%減の6.4万戸、持家・貸家が減少
●外国為替及び外国貿易法に基づく資産凍結等の措置の実施について、周知依頼
●タリバーン関係者等と関連すると疑われる取引の届出等について、周知依頼
●都、「大規模建築物を対象とする建築物環境計画書制度の改正の説明会」2/21開催
●政策研究大学院大と建築研、「防災・減災へのデジタルの活用と未来」2/13開催

週刊全住協NEWS Vol.0529ダウンロード

発売は首都圏2.6万戸・近畿圏1.5万戸、前年比共に減 ~不動産経済研、2023年と12月の新築分譲マンション市場

●発売は首都圏2.6万戸・近畿圏1.5万戸、前年比共に減
 ~不動産経済研、2023年と12月の新築分譲マンション市場
●国交省、令和5年12月の建設労働需給、全国8職種の過不足率は1.4%の不足
●国交省、1月の全国主要建設資材の需給動向は全ての調査対象で「均衡」
●「子育て支援型共同住宅推進事業」宅配ボックス設置支援の開始の周知依頼
●不動産適正取引推進機構、講演会「消費者契約の注意点」2月15日開催
●日本不動産学会、「ワークプレイスとオフィスビルのゆくえ」2/16開催

週刊全住協NEWS Vol.0528ダウンロード

中古M、成約件数1.6%増、成約価格7.0%上昇 ~東日本レインズ、2023年の首都圏不動産流通市場

●中古M、成約件数1.6%増、成約価格7.0%上昇
 ~東日本レインズ、2023年の首都圏不動産流通市場
●大量破壊兵器関連計画等関係者等との取引の法令遵守について、周知依頼
●犯罪収益移転防止対策室03―3581―0141(代表)
●マイナポータル連携等を活用した確定申告・年末調整について、周知依頼
●「不動産分野におけるESG投資に係る政策動向」2月7日に録画配信
●協会だより-当協会の会員は正会員(企業会員)391社、賛助会員140社に

週刊全住協NEWS Vol.0527ダウンロード

中古Mの成約件数は前年比3.7%増、価格は9.4%上昇 ~東日本レインズ、2023年12月の首都圏・不動産流通市場

●中古Mの成約件数は前年比3.7%増、価格は9.4%上昇
 ~東日本レインズ、2023年12月の首都圏・不動産流通市場
●外国為替及び外国貿易法に基づく資産凍結等の措置の実施について、周知依頼
●テロリスト等と関連すると疑われる取引の届出等について、周知依頼
●令和6年能登半島地震が印紙税非課税措置の対象に
●推進センター、令和5年度「不動産コンサルティング技能試験」合格発表
●「住宅省エネ2024キャンペーン」3月中下旬に交付申請が開始
●協会だより-令和6年能登半島地震の被災地に義援金

週刊全住協NEWS Vol.0526ダウンロード

令和5年11月の新設住宅着工、8.5%減の6.6万戸 ~国交省調べ、持家、貸家及び分譲住宅が減少

●令和5年11月の新設住宅着工、8.5%減の6.6万戸
 ~国交省調べ、持家、貸家及び分譲住宅が減少
●国交省、令和5年9月の不動産価格指数(住宅総合)は前月比0.6%上昇
●住団連、「住宅取得・リフォームに関する支援策」のリーフレットを作成
●国交省、「地域における不動産特定共同事業の活用に向けた相談会」4都市で開催
●国立研究開発法人建築研究所、「令和5年度講演会」2月22日開催

週刊全住協NEWS Vol.0525ダウンロード

令和5年度第2四半期の受注高3.6兆円、22.9%増 ~国交省調べ、建築物リフォーム・リニューアル調査報告

●令和5年度第2四半期の受注高3.6兆円、22.9%増
 ~国交省調べ、建築物リフォーム・リニューアル調査報告
●国交省、8月の不動産価格指数(住宅総合)は前月比0.5%上昇
●建築物の重量化対応に必要な壁量等の基準見直し案等について、意見募集
●重要土地等調査法に基づく区域の指定について、内閣府から周知依頼
●環境省、「先進的窓リノベ2024事業」来年1月に事業者登録の開始を予定
●東京都、「工場跡地等における持続可能な土壌汚染対策支援事業」実施中
●協会だより

週刊全住協NEWS Vol.0524ダウンロード

中古Mの成約件数は前年比3.7%増、価格は7.1%上昇~東日本レインズ、11月の首都圏・不動産流通市場

●中古Mの成約件数は前年比3.7%増、価格は7.1%上昇
 ~東日本レインズ、11月の首都圏・不動産流通市場
●国交省、11月の全国主要建設資材の需給動向は全ての調査対象で「均衡」
●LPガスの取引適正化に関する情報提供窓口の開設について、周知依頼
●「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」について、周知依頼
●宅建業法施行規則の一部を改正する省令案等について、来年1/6まで募集
●国交省、不動産特定共同事業活用のオンラインセミナー、来年1/11開催

週刊全住協NEWS Vol.0523ダウンロード

10月の新設住宅着工、前年同月比6.3%減の7.1万戸~国交省調べ、持家、貸家及び分譲住宅が減少

●10月の新設住宅着工、前年同月比6.3%減の7.1万戸
 ~国交省調べ、持家、貸家及び分譲住宅が減少
●テロリスト等と関連する取引に関する各種法令の遵守について、周知依頼
●FATF声明を踏まえた犯罪収益移転防止法の履行について、周知依頼
●国交省、「第5回 家賃債務保証業者会議」12月15日開催
●不動産学会、「公的不動産有効活用で民間力の活用は進化したか」12/18開催
●「WOODコレクション(モクコレ)2024」来年1月11日・12日開催
●来年3月開催「MIPIM」in カンヌ2024ツアー、不動産経済研が企画

週刊全住協NEWS Vol.0522ダウンロード

発売戸数は首都圏が前年比46.3%減、近畿圏39.0%減~不動産経済研究所、10月の新築分譲マンション市場動向

●発売戸数は首都圏が前年比46.3%減、近畿圏39.0%減
 ~不動産経済研究所、10月の新築分譲マンション市場動向
●タリバーン関係者等と関連すると疑われる取引の届出等について、周知依頼
●外国為替及び外国貿易法に基づく資産凍結等の措置の実施について、周知依頼
●国交省、令和5年度「子育て支援型共同住宅推進事業」来年2/29まで募集
●国交省、「不動産取引における不動産ID活用社会実験」の公募を開始
●推進センター、「第11回不動産流通実務検定“スコア”」の結果報告

週刊全住協NEWS Vol.0521ダウンロード

住宅・宅地分譲業の経営状況は1.7P改善し15.5Pに~土地総合研究所、10月時点の「不動産業業況等調査」

●住宅・宅地分譲業の経営状況は1.7P改善し15.5Pに
 ~土地総合研究所、10月時点の「不動産業業況等調査」
●国交省、令和5年3Qの地価LOOK、全地区で上昇又は横ばいが継続
●住金機構、「フラット35」の7~9月の申請戸数は前年同期比40.2%減
●推進C、10月の全国レインズ、既存マンションの成約価格は8.48%上昇
●国交省など、「二地域居住等促進シンポジウム」11/28にオンライン開催
●協会だより-当協会の会員は正会員(企業会員)392社、賛助会員137社に

週刊全住協NEWS Vol.0520ダウンロード

中古Mの成約件数は前年比7.0%増、価格は8.4%上昇~東日本レインズ、10月の首都圏・不動産流通市場

●中古Mの成約件数は前年比7.0%増、価格は8.4%上昇
 ~東日本レインズ、10月の首都圏・不動産流通市場
●国交省における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応要領を改正
●政府、「デフレ完全脱却のための総合経済対策」11月2日に閣議決定
●住金機構、住宅ローン借換え調査、借換え後「変動型」金利が約5割
●都、9月の新設住宅着工戸数、前年同月比12.1%減で4か月連続の減少
●不動研住宅価格指数、8月の首都圏総合は前月比0.66%上昇

週刊全住協NEWS Vol.0519ダウンロード

9月の新設住宅着工、前年同月比6.8%減の6.8万戸~国交省調べ、持家、貸家及び分譲住宅が減少

●9月の新設住宅着工、前年同月比6.8%減の6.8万戸
 ~国交省調べ、持家、貸家及び分譲住宅が減少
●国交省、7月の不動産価格指数(住宅総合)は前月比1.7%下落
●推進C、9月の全国レインズ、成約報告4.7万件で前年比5か月連続増
●9月の首都圏・中古Mの平均登録価格は前月比0.2%下落、アットホーム調べ
●テロリストと関連すると疑われる取引の届出等について、周知依頼
●外国為替及び外国貿易法に基づく資産凍結等の措置の実施について、周知依頼
●日本不動産鑑定士協会連合会、「災害シンポジウム」11月20日開催

週刊全住協NEWS Vol.0518ダウンロード

中古マンションの成約件数は前年同期比4.2%増~東日本レインズ、7~9月の首都圏・不動産流通市場

●中古マンションの成約件数は前年同期比4.2%増
 ~東日本レインズ、7~9月の首都圏・不動産流通市場
●国交省、9月の建設労働需給調査、全国8職種の過不足率は2.1%の不足
●国交省、10月の全国主要建設資材の需給動向は全ての調査対象で「均衡」
●9月の首都圏・新築戸建の平均登録価格は前月比0.1%下落、アットホーム調べ
●大量破壊兵器関連計画等関係者等と関連する取引の法令遵守について、周知依頼
●「年収の壁・支援強化パッケージ」に関する周知について、周知依頼
●「東京都空き家活用シンポジウム2023」11月17日開催

週刊全住協NEWS Vol.0517ダウンロード

発売戸数は首都圏が前年比4.1%増、近畿圏4.6%増~不動産経済研究所、9月の新築分譲マンション市場動向

●発売戸数は首都圏が前年比4.1%増、近畿圏4.6%増
 ~不動産経済研究所、9月の新築分譲マンション市場動向
●国交省、改正建築基準法・改正建築物省エネ法説明会を追加開催
●三鬼商事、9月の東京都心5区・オフィスビル空室率、前月比0.25P低下
●液化石油ガス流通WG、商慣行是正に向けた対応方針等について議論
●レインズにおける省エネ性能表示等の任意入力項目の追加について、周知依頼
●国交省、「一人親方の適正な働き方に関する説明会」11月に開催
●内閣府、「改正障害者差別解消法に係る事業者向け説明会」11月に開催