平成28年11月の住宅着工は前年比6％増の8.5万～国交省、持家、貸家が増加し、分譲住宅は減少

●平成28年11月の住宅着工は前年比6％増の8.5万戸
　～国交省、持家、貸家が増加し、分譲住宅は減少
●内閣官房、不動産の売主・貸主は取引先へのマイナンバー提供が必要
●経産省、「グレーゾーン解消制度」活用し宅建業法の適用範囲を明確化
●住金機構、フラット35の1月の最低金利1.120％で2か月連続の上昇
●国交省、平成28年11月の建設労働需給調査、8職種の過不足率は1.3％不足
●不動産経済研、首都圏3.8万戸、近畿圏1.9万戸と2017年マンション発売は増加を予測
●国交省、住宅の取得・改修に関する支援制度等説明会を全国で開催

　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/170113NO0185.pdf