更新日:令和3(2021)年3月1日
先般、国において、押印廃止に関する関係省令の改正が行われたことを受け、このたび、東京都規則(※注)を改正しました(令和3年3月1日公布・施行)。
これにより、宅地建物取引業及び不動産鑑定業に係る手続において、同省令及び東京都規則で定める様式への申請者・届出者の押印は不要となります。
また、これに伴い、一部手続における印鑑登録証明書の添付も不要となりますが、不正防止の観点から、本人確認書類(運転免許証や健康保険証の写し等)の添付が必要となる場合がありますので、ご留意願います。
各手続に係る取扱の詳細については、各手続のページをご覧ください。
・宅地建物取引士関係
https://www.juutakuseisaku.metro.tokyo.lg.jp/sinsei/820-02-0sinseiyousiki.htm
・宅地建物取引業免許申請
https://www.juutakuseisaku.metro.tokyo.lg.jp/sinsei/491menkyo00.htm
・宅地建物取引業法第50条2項の届出
https://www.juutakuseisaku.metro.tokyo.lg.jp/sinsei/820-04-0sinseiyousiki.htm
・不動産鑑定業関係
https://www.juutakuseisaku.metro.tokyo.lg.jp/sinsei/kantei/820-06-0sinseiyousiki.htm
※注:東京都宅地建物取引業法施行細則(昭和40年規則第47号)
東京都積立式宅地建物販売業法施行細則(昭和46年規則第268号)
東京都不動産の鑑定評価に関する法律施行細則(昭和40年規則第25号)
宅地建物取引業免許、不動産特定共同事業に関すること
住宅政策本部住宅企画部不動産業課免許担当
電話 03-5320-4929
宅地建物取引士、不動産鑑定業、住宅瑕疵担保履行法に関すること
住宅政策本部住宅企画部不動産業課免許担当
電話 03-5320-5033
宅地建物取引業法第50条第2項(現地案内所)の届出に関すること
住宅政策本部住宅企画部不動産業課調整担当
電話 03-5320-5072