令和5年5月8日以降、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが5類感染症になりました。
移行後の対応についてはこちらをご参照ください。
業種別ガイドライン等の取組の廃止に当たっての留意事項について

〇過去の事務連絡
（令和２年３月３１日付通知）新型コロナウイルス感染症に係る対応について（依頼）

（令和２年４月９日付事務連絡）新型コロナウイルス感染症に係る対応について
（令和２年４月９日付事務連絡添付資料）取引先の賃料を免除した場合の損失の税制上の取扱いの明確化について

（令和２年４月１７日付事務連絡）新型コロナウイルス感染症に係る対応について
（令和２年４月１７日付事務連絡添付資料）不動産所有者等が賃料支払いを減免・猶予した場合の支援策について

（令和２年７月７日付事務連絡）新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者への支援施策等について
　別添１（「家賃支援給付金」パンフレット）
　別添２－１（家賃支援給付金申請要領（法人向け））
　別添２－２（家賃支援給付金申請要領（法人向け別冊））
　別添２－３（家賃支援給付金申請要領（個人向け））
　別添３（賃貸借契約についての基本的なルール）
　別添４（家賃の支払いに係る事業者等の資金繰りの支援について（要請））
　別添５（賃料支払いを猶予したことを証する書面　参考様式）
　別添６（賃料を猶予した場合の固定資産税等減免措置の要件について）

〇その他
不動産業における新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン（業界団体向け）（令和５年３月１３日改訂）
※（参考）令和４年１１月３０日改訂版との新旧対照表
不動産業における新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン（業界団体向け）（令和４年１１月３０日改訂）
※（参考）令和３年５月２１日版との新旧対照表
不動産業における新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン（業界団体向け）（令和３年５月２１日改訂）