令和5年11月21日

 

不動産取引における物件調査には多岐にわたる情報収集が必要であり、地方公共団体等の窓口への訪問など、多くの手間・負担を要しています。 　今般、不動産IDを用いた検索により、地方自治体がオープンで提供する都市計画情報等を容易に取得できる環境を試行的に整備し、その実証により得られた効果や課題、改善点等を今後の不動産IDの活用環境構築の際に活かすこと等を目的とする社会実験を開始します。

１．事業概要及び実施スケジュールについて
 
＜事業概要＞
　参加事業者は対象地域内の不動産取引に関して、下記の取組を実施。
  [1]不動産ID確認システム（試作版）を活用した物件の不動産ID（土地）の取得
  [2]実証サイトを利用した、都市計画情報等の取得
  [3]レインズへの物件登録時における不動産ID（土地）の入力  
　　➡社会実験参加後、アンケートによる実施報告（効果・課題・改善点等）
 
＜対象地域＞
  山形県山形市、神奈川県横浜市（うち旭区・栄区）、兵庫県加古川市
 
＜応募資格＞
  宅地建物取引業法第３条第１項の免許を受けて宅地建物取引業を営む者であること。
 
＜実施スケジュール＞
  公募期間　　：令和５年１１月２１日（火）～１２月２２日（金）
  社会実験期間：令和６年１月９日（火）～２月２２日（木）
 

２．参加登録手続きについて

• 社会実験参加事業者は、以下の申請フォームより登録申請をお願いします。
• https://forms.office.com/r/ntqS7zmMfW
• 申請にあたっては社会実験公募に係る国土交通省HPをご参照ください。
• 国土交通省にて必要な審査を実施した後、登録されたメールアドレス宛に結果を通知します。

◆不動産取引における不動産ID活用社会実験公募に係る国土交通省HP 　https://www.mlit.go.jp/tochi_fudousan_kensetsugyo/const/tochi_fudousan_kensetsugyo_const_tk3_000001_00058.html