●6月の新設住宅着工、前年比0.3％増の8.1万戸
～国交省調べ、持家・分譲住宅が増加、貸家は減少
●住金機構、フラット35(全体)の4～6月分の申請戸数は前年比2.5％増
●不動研住宅価格指数、5月の首都圏総合は前月比2か月ぶりの下落
●集合住宅における低炭素化(ＺＥＨ－Ｍ化)促進事業、二次募集を開始
●「テレワーク・デイズ2019」について、国交省から当協会に周知依頼
●国交省、改正建築物省エネ法の概要説明会、全国47都道府県で8/20から開催
（URL） http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/190809NO0311.pdf