7月の新設住宅着工、前年比4.1%減の7.9万戸~国交省調べ、持家・分譲住宅が増加、貸家は減少

 国土交通省がまとめた、令和元年7月の「建築着工統計調査報告」によると、全国の新設住宅着工戸数は、持家及び分譲住宅は増加したが、貸家が減少したため、全体で前年同月比4.1%減の7万9232戸となり、前月の増加から再び減少となった。季節調整済年率換算値は前月比1.3%減の91万戸となり、前月の増加から再び減少。

 利用関係別にみると、持家は前年同月比3.3%増で10か月連続の増加。民間資金による持家が増加し、公的資金による持家も増加したため、持家全体で増加となった。貸家は同15.2%減で11か月連続の減少。民間資金による貸家が減少し、公的資金による貸家も減少したため、貸家全体で減少となった。分譲住宅は同5.1%増で2か月連続の増加。マンションが減少したが、一戸建住宅が増加したため、分譲住宅全体で増加となった。

 圏域別にみると、首都圏は持家が前年同月比6.3%増、貸家が同19.7%減、分譲住宅が同3.5%減で全体では同9.7%減となった。中部圏は持家が同5.2%増、貸家が同28.9%減、分譲住宅が同19.7%増で全体では同4.5%減。近畿圏は持家が同14.8%増、貸家が同11.9%増、分譲住宅が同12.2%減で全体では同5.7%増。その他の地域は持家が同0.9%減、貸家が同16.6%減、分譲住宅が同30.0%増で全体では同2.9%減となった。



《令和元年7月の住宅着工動向の概要》

[利用関係別]

◇持家=2万6282戸(前年同月比3.3%増、10か月連続の増加)。大部分を占める民間金融機関など民間資金による持家は同3.7%増の2万3483戸で13か月連続の増加。住宅金融支援機構や地方自治体など、公的資金による持家は同0.1%増の2799戸で3か月連続の増加。


◇貸家=3万383戸(前年同月比15.2%減、11か月連続の減少)。民間資金による貸家は同14.4%減の2万7547戸で26か月連続の減少。公的資金による貸家は同22.3%減の2836戸で2か月連続の減少。


◇分譲住宅=2万1942戸(前年同月比5.1%増、2か月連続の増加)。うちマンションは同1.1%減の8600戸で前月の増加から再び減少、一戸建住宅は同8.9%増の1万3074戸で2か月連続の増加。



[圏域別・利用関係別]

◇首都圏=2万4986戸(前年同月比9.7%減)、うち持家5214戸(同6.3%増)、貸家1万618戸(同19.7%減)、分譲住宅9080戸(同3.5%減)、うちマンション3307戸(同16.6%減)、一戸建住宅5574戸(同5.5%増)。



◇中部圏=9622戸(前年同月比4.5%減)、うち持家4026戸(同5.2%増)、貸家2754戸(同28.9%減)、分譲住宅2778戸(同19.7%増)、うちマンション1069戸(同42.7%増)、一戸建住宅1709戸(同9.3%増)。



◇近畿圏=1万2849戸(前年同月比5.7%増)、うち持家3499戸(同14.8%増)、貸家5354戸(同11.9%増)、分譲住宅3777戸(同12.2%減)、うちマンション1657戸(同33.5%減)、一戸建住宅2078戸(同15.1%増)。



◇その他の地域=3万1775戸(前年同月比2.9%減)、うち持家1万3543戸(同0.9%減)、貸家1万1657戸(同16.6%減)、分譲住宅6307戸(同30.0%増)、うちマンション2567戸(同71.9%増)、一戸建住宅3713戸(同10.7%増)。



[マンションの圏域別]

◇首都圏=3307戸(前年同月比16.6%減)、うち東京都2006戸(同35.3%減)、うち東京23区1792戸(同34.4%減)、東京都下214戸(同41.8%減)、神奈川県650戸(同89.5%増)、千葉県340戸(同26.9%増)、埼玉県311戸(同22.9%増)。



◇中部圏=1069戸(前年同月比42.7%増)、うち愛知県723戸(同32.7%増)、静岡県0戸(前年同月160戸)、三重県0戸(同0戸)、岐阜県346戸(前年同月比686.4%増)。



◇近畿圏=1657戸(前年同月比33.5%減)、うち大阪府969戸(同49.9%減)、兵庫県374戸(同5.3%減)、京都府200戸(同316.7%増)、奈良県0戸(前年同月0戸)、滋賀県114戸(前年同月比2.6%減)、和歌山県0戸(前年同月0戸)。



◇その他の地域=2567戸(前年同月比71.9%増)、うち北海道371戸(同97.3%増)、宮城県55戸(前年同月0戸)、広島県356戸(前年同月比43.0%増)、福岡県902戸(同189.1%増)。



[建築工法別]

◇プレハブ工法=1万1837戸(前年同月比0.7%増、2か月連続の増加)。

◇ツーバイフォー工法=9368戸(前年同月比4.1%減、4か月連続の減少)。



〔URL〕http://www.mlit.go.jp/report/press/joho04_hh_000853.html

【問合先】総合政策局 情報政策課 建設経済統計調査室03―5253―8111内線28625、28626

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