●9月の新設住宅着工、前年比4.9％減の7.7万戸
～国交省調べ、分譲住宅は増加、持家・貸家が減少
●改正建築物省エネ法の一部が11月16日から施行
●国交省、令和元年7月の不動産価格指数(住宅総合)は前年比56か月連続増
●国交省、9月の建設労働需給調査、全国8職種の過不足率1.7％の不足
●国交省、11月10日「無電柱化の日」、二子玉川でイベントを開催
●建物診断設計事業協同組合、「マンション勉強会in東京」11月23日開催
（URL） http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/191108NO0323.pdf