●令和元年の住宅着工は4.0％減の90.5万戸、3年連続減
～国交省、12月は7.9％減の7.2万戸、持家・貸家・分譲が減少
●国交省、令和元年11月の建設総合統計、出来高総計は前年比1.8％増の5兆円
●国交省、令和元年12月の建設労働需給、全国8職種の過不足率1.5％の不足
●国交省、1月の全国主要建設資材、需給は全てが均衡、価格は軽油がやや上昇
●日本住宅総合センター､「オリンピックイヤー後の住宅市場の展望」2/20開催
●クール・ネット東京､「テナントビルの低炭素化・省エネ化の普及促進」2/27開催
●不動産適正取引推進機構、「民法改正も踏まえた媒介契約のポイント」2/20開催
●土地総合研究所、『官民連携のまちづくりは「公園から！」』2/26開催
（URL） http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/200207NO0335.pdf