●年間で首都圏4.5万戸、近畿圏2.1万戸
～不動産経済研、2015年のマンション供給を予測
●国交省、10月の建設総合統計、出来高総計は0.6％減の4.5兆円
●東京都、建設リサイクルパトロールで法に基づく助言が16件
●アットホーム、11月の首都圏居住用賃貸の成約は1.6％減の1万8124件
●国交省、平成26年一級建築士試験｢設計製図試験｣の合格者発表
●賃貸不動産経営管理士試験を4188名が受験、合格発表は1月14日
●協会だより－平成27年新年賀会、1月13日にホテルニューオータニで開催
●協会だより－第7回耐震化実践アプローチセミナー、1/22に都庁5階大会議場で開催
（URL） http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/141226NO0086.pdf