●首都圏4.4万戸、近畿圏1.8万戸でともに大幅減
～不動産経済研、2014年新築分譲マンション市場動向
●国交省、昨年12月の建設労働需給調査、8職種の過不足率1.8％に拡大
●国交省、昨年12月末時点の低炭素建築物新築等計画の認定は累計7230戸
●国交省、主要建設資材の需給は均衡、石油価格はやや下落
●不動産経済研、2014年12月の発売は首都圏13％増、近畿圏は32％減
●東京都、｢高齢者の居住安定確保プラン｣改定案に意見募集
●建築研究所、｢長期優良住宅化リフォーム推進事業シンポジウム｣を開催
●協会だより－2月の行事予定
（URL） http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/150130NO0090.pdf