●昨年の住宅着工は9％減の89.2万戸、5年ぶり減
～国交省、昨年12月は14％減の7.6万戸
●住金機構、26年度補正予算でフラット35Ｓ金利引下げ幅0.6％拡大へ
●国交省、瑕疵担保履行法に基づく資力確保措置された新築住宅は26％減
●国交省、昨年12月末時点の長期優良住宅建築の認定累計は56万7791戸
●国交省、国際テロ被害に海外勤務者の安全確保で注意喚起
●国交省、｢長期優良住宅化リフォーム推進事業｣の募集開始
●日本住宅総合センター、中古・リノベーション市場セミナー開催
●協会だより
（URL） http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/150206NO0091.pdf