全住協 通知ブログ(仮称)

●発売戸数は首都圏7％減、近畿圏2％減

　～不動産経済研、4月の新築マンション市場動向

●国交省、省エネ住宅ポイント4月末時点の発行累計は1.6万戸、24億Ｐ

●国交省、重説ＩＴ化で社会実験、対象は賃貸取引と法人間取引

●国交省、6月の主要建設資材需要、木材、小型棒鋼以外はプラス予測

●東日本レインズ、4月の中古マンション成約は0.8％増、13か月ぶりに増加

●週刊住宅新聞社、｢国際不動産投資の狙い目と投資ポイント｣セミナー開催



　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/150522NO0105.pdf

この投稿は 2015年5月22日 金曜日 9:00 AM に 週刊全住協NEWS カテゴリーに公開されました。 この投稿へのコメントは RSS 2.0 フィードで購読することができます。 現在コメント、トラックバックともに受け付けておりません。