●発売戸数は首都圏18％減、近畿圏20％増
～不動産経済研、5月の新築マンション市場動向
●国交省、省エネ住宅ポイント5月末時点の発行累計は5.5万戸、86億Ｐ
●国交省、4月の建設工事受注高は5.8兆円、不動産業の発注44％増
●住宅金融支援機構、フラット35利用は40代が増加し世帯年収は600万円台に回復
●三鬼商事、5月の都心5区のオフィス空室率9か月連続の5％台
●住団連、｢液状化に関する参考情報の提供｣手引きの説明会を開催
●東日本不動産流通機構、レインズ利用に関する課金を来年4月開始
●協会だより－事務所移転（(株)アーバネットコーポレーション(正会員)）
（URL） http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/150619NO0109.pdf