●居住用定期借家の成約は2.1％増の6631件
～アットホーム、2014年度の首都圏定期借家物件
●厚労省･国交省、適切な安全衛生経費の確保についてパンフレットを作成
●国交省、4月の建設総合統計、出来高総計は3.4％増の3.6兆円
●国交省、主要建設資材の需給はアスファルトはやや緩和、価格は石油がやや下落
●不動産経済研、5月の首都圏建売発売戸数は前年比5％増、月間契約率44％
●警察庁、犯罪収益移転危険度調査(案)等について意見を募集
●土地総研、7月と8月にＦＰ継続教育研修を開催
（URL） http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/150626NO0110.pdf