●民間住宅投資、15年度は3.2％減、16年度は1.9％減
～建研、住宅着工は15年度92.3万戸、16年度96.3万戸
●国交省、マンション等の基礎工事に関する相談窓口を開設
●ＵＲ都市機構、地域医療福祉拠点におけるミクストコミュニティ形成を推進
●国交省、主要建設資材の需給は全ての資材が均衡、価格は全ての資材が横ばい
●国交省、9月の建設労働需給調査、8職種の過不足率は0.7％不足
●東京都、一斉公開建築パトロールで違反建築物6件、是正指導が6棟
●不動研住宅価格指数、8月の首都圏総合は4か月連続で上昇
●国交省、｢マンション管理の適正化及び標準管理規約の改正｣で意見募集を開始
●土地総研、｢不動産流通の現状と課題｣定期講演会を開催
●協会だより－当協会の会員は企業会員516社、賛助会員172社に
（URL） http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/151030NO0127.pdf