●首都圏6％減、近畿圏14％減、秋商戦先送り
～不動産経済研、10月の新築マンション市場動向
●国交省、省エネ住宅ポイント申請受付終了・10月の申請は11万1821戸
●東日本レインズ、7～9月期の首都圏中古マンション成約は前年比5％増
●アットホーム、9月の首都圏居住用賃貸の成約は3.0％減の1.8万件
●住宅リフォーム・紛争処理Ｃ、「住宅相談統計年報2015」電話相談件数約8％増
●国交省、「MIPIM JAPAN-ASIA PACIFIC2016」を来年9月に大阪で開催
●国総研、「実大ＲＣ造5階建て建築物損傷実験見学会」を開催
●管理協、マンション居住者・管理組合役員向けガイドを刊行
（URL） http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/151120NO0130.pdf