●発売は首都圏4％増、近畿圏14％減、契約率は好調
～不動産経済研、11月の新築マンション市場動向
●政府、若年者入職促進及び早期育成を図る建設業法施行令改正を閣議決定
●国交省、社会保険等未加入建設業者への加入指導状況を公表
●国交省、1月の主要建設資材需要、セメント、普通鋼鋼材、アスファルト以外プラス予測
●国交省、10月の建設工事受注高は6.9兆円、不動産業の発注16％減
●三鬼商事、11月の都心5区のオフィス空室率、5か月連続で4％台が継続
●11月の首都圏建売住宅の発売戸数は22％減の471戸、月間契約率43％
●不動産流通推進センター、「不動産有効活用専門士コース」講座を開催
（URL） http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/151218NO0134.pdf