●法人総数の32.8％が土地所有、平成20年調査より低下
～国交省、平成25年土地基本調査、土地所有は法人低下、世帯は上昇
●国交省、平成27年11月の建設工事受注高は6.5兆円、不動産業の発注27％減
●東京都、平成27年11月の新設住宅着工は1万326戸で3か月連続の減少
●住金機構が調査、民間ローン借換後の金利タイプは変動型が最多
●三鬼商事、平成27年12月の都心5区のオフィス空室率、6か月連続で4％台
●不動産流通推進Ｃ、平成27年度不動産コンサル技能試験の合格者は654名
●土地総研、｢2016年の日本、世界の金融・経済の見通し｣定期講演会を開催
（URL） http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/160115NO0137.pdf