●平成27年10～12月、総受注戸数はマイナス、金額も減少
～住団連、平成28年1月度の「経営者の住宅景況感調査」
●ＵＲ都市機構、近居で家賃が最大20％減額、近居割ワイド対象が512万世帯へ拡大
●住金機構、フラット35の2月の最低金利1.480％で2か月連続で低下
●東京都、｢良質なマンションストックの形成促進計画(案)｣で意見募集開始
●長期優良住宅化リフォーム推進事業シンポジウムを、東京と大阪で開催
●経産省、先進的なリフォーム事業者表彰とシンポジウムを開催
●｢インスペクションによる住宅情報の活用事業｣中間報告会を開催
●協会だより－当協会、｢不動産業務研修会｣を2月23日に開催
（URL） http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/160212NO0141.pdf