●平成26年度の新規貸出額は、0.7％増の18.4兆円
～国交省、民間住宅ローン実態調査報告
●国交省、建築物省エネ法に基づく表示制度を4月1日より施行
●国交省、4月の主要建設資材需要、木材とアスファルト以外はマイナス予測
●不動産経済研、2月の新築マンション発売は、首都圏･近畿圏ともに13.9％減
●三鬼商事、2月の都心5区のオフィス空室率、8か月連続で4％台
●協会だより－事務所移転（(株)シティインデックス(正会員)）
（URL） http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/160318NO0146.pdf