/***会員専用***/
当協会では、従来から会員の社員の資質向上や人材の育成に資するため、住宅宅地の供給に関する業務等をテーマに新入社員、営業社員向けの研修や、宅地建物取引士資格取得のための受験対策講座など、会員企業の役職員向けに各種研修を実施しておりますが、本年５月に成立した改正宅建業法において「事業者団体に対し、従業者への体系的な研修を実施する努力義務を賦課する」ことが定められました。
協会の研修事業を所掌する組織委員会では、上記のことを踏まえつつ、急速な人口減少や国際化、IoT(Internet of Things)の進展等、社会経済情勢の変化が及ぼす経営環境の変化に強い人材の育成を目指し、これまで行っている研修を含め新入社員から経営層に至るまでの階層別研修や、職務上必要な知識や資格の取得等を支援するための研修等、会員企業の人材育成に資する研修の体系化について検討を行いたいと考えております。
つきましては、下記により調査を実施いたしますので、是非ご協力くださいますようお願い申し上げます。
敬 具
記
１．調査名
人材育成ニーズに関するアンケート調査
２．回答
１０月５日（水）までに下記のいずれかの方法でご回答ください。
(1) ＦＡＸによる回答
別添「人材育成ニーズに関するアンケート調査回答票」を全住協事務局宛（ＦＡＸ 03－3511－0616）にご返信ください。
(2) ＷＥＢによる回答
回答用ＵＲＬ（ https://questant.jp/q/N1RFH7OC#page1 ）にアクセスしてご回答ください。
３．問合せ先
(一社)全国住宅産業協会（全住協）事務局 米山、古畑
ＴＥＬ ０３－３５１１－０６１１
E-mail a_yoneyama@post.sannet.ne.jp
以 上