●発売は首都圏0.6％減、近畿圏3％増、契約率、首都圏61％
～不動産経済研、10月の新築マンション市場動向
●国交省、特区民泊の円滑な普及に向けマンション管理組合等へ通知を発出
●国交省、9月末までの長期優良住宅建築等計画の認定累計は74.9万戸
●国交省、12月の主要建設資材需要、全資材がプラス予測
●国交省、9月の建設工事受注高は前年比8％増の8.7兆円、不動産業の発注17％減
●三鬼商事、10月の都心5区のオフィス空室率、4か月連続で4％台下回る
●日本不動産研究所、「2017年の日本経済と不動産市場」講演会開催
●日本住宅・木材技術センター、「木造住宅・建築物の防・耐火設計セミナー」開催
（URL） http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/161118NO0179.pdf