不動産経済研究所がまとめた2016年年間の「全国マンション市場動向」によると、昨年1年間に全国主要都市で発売された民間による新築分譲マンション(発売戸数ベース。定期借地権マンションなどは含まない)は前年比1.4％減の7万6993戸と減少した。価格上昇の影響などによって3年連続で減少し、2年連続で発売が7万戸台となった。また、マンションの発売総額は約3兆5111億円で、前年比953億円、2.6％の減額となった。
《新築分譲マンション市場動向の概要》
＜圏域別の発売状況＞
◇首都圏＝3万5772戸(前年比11.6％減、全国シェア46.5％)
◇近畿圏＝1万8676戸(同1.3％減、同24.3％)
◇東海・中京圏＝4872戸(同2.6％減、同6.3％)
◇北海道＝1217戸(同6.9％増、同1.6％)
◇東北地区＝2082戸(同65.2％増、同2.7％)
◇関東地区＝1188戸(同7.6％増、同1.5％)
◇北陸・山陰地区＝351戸(同22.0％減、同0.5％)
◇中国地区＝3211戸(同64.2％増、同4.2％)
◇四国地区＝1145戸(同56.2％増、同1.5％)
◇九州地区＝8479戸(同19.9％増、同11.0％)
と、北海道、東北地区、関東地区、中国地区、四国地区、九州地区が増加したが北陸・山陰地区は減少し、首都圏、近畿圏、東海・中京圏の三大都市圏も落ち込んだ。
［主要都県・中核都市の発売内訳］
首都圏は、
◇東京都＝1万8833戸(前年比21.2％減)
◇神奈川県＝8774戸(同10.2％増)
◇埼玉県＝3897戸(同11.7％減)
◇千葉県＝4268戸(同2.3％増) で、東京都と埼玉県以外のエリアは増加。
近畿圏は、
◇大阪府＝1万1621戸(同7.3％増)
◇兵庫県＝4140戸(同20.3％減)
◇京都府＝1893戸(同18.3％減)
◇奈良県＝425戸(同64.7％増)
◇滋賀県＝379戸(同100.5％増)
◇和歌山県＝218戸(同60.3％増) で、兵庫県と京都府が減少。
地方中核都市では、
◇札幌市＝1088戸(同5.3％増)
◇仙台市＝1361戸(同79.8％増)
◇名古屋市＝2600戸(同6.0％減)
◇広島市＝1735戸(同129.8％増)
◇福岡市＝3602戸(同27.8％増) と名古屋市は減少したが、その他の都市は軒並み戸数を伸ばした。
＜マンション分譲価格の動向＞
◇全国の戸当たり平均価格＝4560万円(前年比58万円、1.3％下落)
◇全国の平均平米単価＝65.5万円(同0.1万円、0.2％上昇)
戸当たり平均価格は4年ぶりの下落、平米単価は4年連続の上昇となり、平米単価は1991年(66.7万円)以来25年ぶりの高値となった。
〈圏域別の価格動向〉
［首都圏］
◇戸当たり平均価格＝5490万円(前年比28万円、0.5％下落)
◇平均平米単価＝79.3万円(同1.4万円、1.8％上昇) で、戸当たり平均価格が4年ぶりにダウン
［近畿圏］
◇戸当たり平均価格＝3919万円(同131万円、3.5％上昇)
◇平均平米単価＝61.6万円(同3.4万円、5.8％上昇) で、戸当たり平均価格・平米単価ともアップ
［地方主要都市の平均価格］
◇札幌市＝3913万円(同419万円、9.7％下落)
◇仙台市＝4331万円(同151万円、3.6％上昇)
◇名古屋市＝4031万円(同85万円、2.2％上昇)
◇広島市＝4212万円(同85万円、2.0％下落)
◇福岡市＝3657万円(同415万円、12.8％上昇) で、仙台市、名古屋市、福岡市が上昇している。
＜事業主別発売戸数ランキング＞
◇1位＝住友不動産6034戸(前年1位)、前年(5398戸)より増加し3年連続で全国トップ
◇2位＝三井不動産レジデンシャル4320戸(同3位)
◇3位＝野村不動産4056戸(同2位)
◇4位＝プレサンスコーポレーション3225戸(同6位)
◇5位＝三菱地所レジデンス3215戸(同4位) と続く。
年間2000戸以上の発売は6社(前年6社)で前年と同数だった。上位20社の発売戸数は3万9497戸(前年比992戸減)で、全国シェアは51.3％(同0.5Ｐ減)。上位20社のうち、戸数を伸ばしているのは首位の住友不動産が636戸増など12社だった。また、13位の京阪電鉄不動産、19位の新日本建設が初めてトップ20入りをしたほか、名鉄不動産、阪急不動産、穴吹工務店、明和地所がトップ20へ返り咲きをしている。
当協会会員では、6位＝大和ハウス工業2185戸(前年5位)、10位＝タカラレーベン1204戸(同10位)、19位＝新日本建設936戸(初)、20位＝フージャースコーポレーション911戸(同16位)と健闘している。
＜2017年の発売見込み＞
◇全国＝約7.85万戸(前年比約1500戸、2.0％増)の見込み
［圏域別］
◇首都圏＝3.8万戸(同6.2％増)
◇近畿圏＝1.9万戸(同1.7％増)
◇東海・中京圏＝0.5万戸(同2.6％増)
◇中国地区＝0.25万戸(同22.1％減)
◇九州地区＝0.8万戸(同5.6％減)
で、首都圏など三大都市圏が増加に転じると見込んでいる。
(株)不動産経済研究所
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