国土交通省がまとめた平成29年10月の｢建築着工統計調査報告｣によると、全国の新設住宅着工戸数は、持家、貸家、分譲住宅が減少したことで前年同月比4.8％減の8万3057戸となり、4か月連続の減少となった。季節調整済年率換算値は前月比2.0％減の93万3000戸となり、前月の増加から再び減少となった。
利用関係別にみると、持家は前年同月比4.8％減で5か月連続の減少。民間資金による持家が減少し、公的資金による持家も減少したため、持家全体で減少となった。貸家は同4.8％減で5か月連続の減少。公的資金による貸家は増加したが、民間資金による貸家が減少したため、貸家全体で減少となった。分譲住宅は、同4.8％減で2か月連続の減少。一戸建住宅は増加したが、マンションが減少したため、分譲住宅全体で減少となった。
エリア別の着工戸数をみると、首都圏は持家が前年同月比7.1％減、貸家が同3.2％減、分譲住宅が同8.7％減で全体では同5.3％減となった。中部圏は持家が同6.6％減、貸家が4.7％減、分譲住宅が同6.5％増で全体では同3.4％減。近畿圏は持家が同8.4％減、貸家が同12.7％増、分譲住宅が同14.1％減で全体では同1.5％減となった。その他の地域は、持家が同2.5％減、貸家が同11.0％減、分譲住宅が同7.4％増で全体では同5.9％減となった。
《平成29年10月の住宅着工動向の概要》
［主な住宅種別の内訳］
◇持家＝2万4807戸(前年同月比4.8％減、5か月連続の減少)｡大部分を占める民間金融機関などの融資による持家が、同4.3％減の2万1965戸と5か月連続で減少し、住宅金融支援機構や地方自治体など公的資金による持家が、同7.8％減の2842戸で4か月連続の減少。
◇貸家＝3万8017戸(前年同月比4.8％減、5か月連続の減少)。民間資金による貸家が同5.7％減の3万4236戸と5か月連続で減少し、公的資金による貸家が同3.4％増の3781戸で2か月連続も増加。
◇分譲住宅＝1万9588戸(前年同月比4.8％減、2か月連続の減少)。うちマンションは同16.9％減の7489戸と2か月連続の減少、一戸建住宅は同5.0％増の1万1861戸と先月の減少から再びの増加。
［圏域別･利用関係別の内訳］
◇首都圏＝2万7109戸(前年同月比5.3％減)、うち持家4782戸(同7.1％減)、貸家1万2625戸(同3.2％減)、分譲住宅9426戸(同8.7％減)、うちマンション4186戸(同18.6％減)、一戸建住宅5031戸(同1.2％増)
◇中部圏＝9450戸(同3.4％減)、うち持家3662戸(同6.6％減)、貸家3624戸(同4.7％減)、分譲住宅2150戸(同6.5％増)、うちマンション463戸(同17.5％増)、一戸建住宅1685戸(同3.7％増)
◇近畿圏＝1万2164戸(同1.5％減)、うち持家3063戸(同8.4％減)、貸家5711戸(同12.7％増)、分譲住宅3322戸(同14.1％減)、うちマンション1517戸(同20.0％減)、一戸建住宅1803戸(同7.9％減)
◇その他地域＝3万4334戸(同5.9％減)、うち持家1万3300戸(同2.5％減)、貸家1万6057戸(同11.0％減)、分譲住宅4690戸(同7.4％増)、うちマンション1323戸(同16.0％減)、一戸建住宅3342戸(同22.1％増)｡
［マンションの3大都市圏別内訳］
◇首都圏＝4186戸(前年同月比18.6％減)、うち東京都2930戸(同1.5％増)、うち東京23区2701戸(同2.1％増)、東京都下229戸(同5.8％減)、神奈川県809戸(同25.8％減)、千葉県159戸(同24.6％減)、埼玉県288戸(同69.7％減)
◇中部圏＝463戸(同17.5％増)、うち愛知県427戸(同28.6％増)、静岡県0戸(前年同月62戸)、三重県0戸(同0戸)、岐阜県36戸(同0戸)
◇近畿圏＝1517戸(前年同月比20.0％減)、うち大阪府1067戸(同7.4％減)、兵庫県300戸(同25.9％減)、京都府150戸(同51.1％減)、奈良県0戸(前年同月0戸)、滋賀県0戸(同33戸)、和歌山県0戸(同0戸)
◇その他地域＝1323戸(前年同月比16.0％減)｡
［建築工法別］
◇プレハブ工法＝1万2289戸(前年同月比5.2％減、5か月連続の減少)
◇ツーバイフォー工法＝1万1261戸(同4.4％減、4か月連続の減少)｡
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