●8月の新設住宅着工は前年比1.6％増の8.1万戸
～国交省調べ、持家、貸家及び分譲住宅が増加
●国交省、全国の主要建設資材、需給は全てが均衡、価格は全てが均衡
●国交省、平成30年度１Ｑのリフォーム受注高2.7兆円、前年同期比13.0％減
●住金機構、4-6月期の金融機関等の住宅ローン新規貸出額は4.2％減の4.7兆円
●アットホーム、8月の首都圏・居住用賃貸物件の成約数は前年比3か月連続減
●不動産流通推進センター、「最新の不動産テックの動向など」10月19日開催
●土地総研、「都市のスポンジ化への対応と改正都市再生特措法」11/1開催
（URL） http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/181005NO0269.pdf