●首都圏、近畿圏とも8割以上の契約率
～不動産経済研、6月の新築マンション市場動向
●国交省と経産省、住宅の新省エネ基準を10月施行へ、計算を簡易化
●国交省、7月1日から「平成25年法人土地・建物基本調査」を実施
●省エネ法改正法が成立、建築材料等に係るトップランナー制度を創設
●住金機構、フラット35(買取型)の申請2万7996戸、買取1万9516戸
●東京都、全木協と災害時における木造仮設住宅建設で協定
●神奈川県、屋根貸しセミナー・相談会を8月2日に横浜で開催
●ＪＬＬ調べ、日本の不動産投資額209億ドル、上半期で昨年上回る
●三鬼商事、都心5区の空室率8.46％、前月比0.13Ｐ上げ7カ月ぶり改善
●会員動向－事務所移転（シーズクリエイト(株)(正会員)）
（URL） http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/130719NO0015.pdf
