●民間分譲マンションは累積で約467.5万戸
～不動産経済研、1973～2012年の40年間の実績調べ
●国交省、全国約9.2万世帯対象に「平成25年住生活総合調査」を実施へ
●国交省、改正耐震改修促進法を11/25施行、診断・改修に補助金で対応
●経産省、再生可能エネ発電366.6万kwの約6割が非住宅の太陽光発電
●国交省、5月の不動産価格指数、全国の住宅総合は2.1％増の93.0
●住金機構、フラット35の最低金利は1.93％、3カ月連続で下降
●日本不動産研、10/29に「日中韓 国際不動産セミナー」を開催
●アットホーム、8月の首都圏新築戸建6か月連続上昇、神奈川のみ下落
（URL） http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/131011NO0026.pdf