全住協 通知ブログ(仮称)

●昨年の全国マンション、6年ぶり10万戸超

　～不動産経済研、今年は4.5％増の約11万戸を予測

●国交省、仏ＭＩＰＩＭに官民連携で出展、東京への投資をアピール

●土地総研、住宅・宅地分譲業と流通業はプラス、ビル賃貸業はマイナス

●アットホーム、昨年1年間の居住用賃貸の成約2.8％増の25万4249件

●住団連、戸建の景況感悪化、消費増税が影響、賃貸は相続税対策で堅調

●高齢者住宅財団、3/10に「サービス付き高齢者向け住宅」実務講習会

●協会だより－3月の行事予定



　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/140228NO0045.pdf

この投稿は 2014年2月28日 金曜日 3:33 PM に 週刊全住協NEWS カテゴリーに公開されました。 この投稿へのコメントは RSS 2.0 フィードで購読することができます。 コメントを残すか、ご自分のサイトからトラックバックすることができます。