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国土交通省から、(一社)住宅生産団体連合会を経由して標記調査依頼がありましたので、ご案内申し上げます。長期優良住宅については、平成２１年６月の制度開始以降、累計約４６万８千戸が認定を受けており、着実に供給戸数が増加しています。また、低炭素住宅についても平成２４年１２月の制度開始以降、累計約３千戸が認定を受け、今後更なる供給戸数の増加が見込まれているところです。
長期優良住宅及び低炭素住宅の普及を促進するため、税制面における支援策として、現在、住宅ローン減税の拡充、投資減税型の所得税の特別控除、登録免許税・不動産取得税・固定資産税の軽減の特例措置が取られておりますが（不動産取得税及び固定資産税は長期優良住宅のみ）、これらの特例措置のうち、投資減税型の所得税の特別控除については、「標準的な性能強化費用相当額」の１０％を所得税額から控除する制度となっています。
国土交通省では、この「標準的な性能強化費用相当額」について、実態を踏まえた検証を行い、見直しの要否の検討を行いたい意向です。つきましては、ご多用中のところ大変恐縮ではございますが、以下の項目について、別紙様式 にてご回答くださいますようお願い申し上げます。
(1) 長期優良住宅及び低炭素住宅の税制措置に係る実態調査のお願い （PDFファイル）
(2) 別紙回答票 （エクセルファイル）