週刊全住協NEWS Vol.0019
首都圏、近畿圏ともに80%台の売行き~不動産経済研、7月の新築マンション市場動向

●首都圏、近畿圏ともに80%台の売行き

 ~不動産経済研、7月の新築マンション市場動向

●国交省、復興法施行で宅建業法施行令と業法運用の考え方改正で通達

●経産省、スマートマンション評価制度立上げ、住まい選びの新価値観に

●公取委、消費税転嫁対策特措法の説明会、9.12福岡皮切りに11都市で

●国交省、6月の建設工事受注高は前年同月比14.2%増の6兆3530億円

●国交省、セメントや生コン、木材など全ての主要資材でプラスを予測

●三鬼商事、都心5区の空室率8.29%、前月比0.17P下げ1カ月ぶり改善

●会員動向-事務所移転

●協会だより-当協会の会員は企業会員552社、団体会員13団体、賛助会員157社に



 (URL) http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/130823NO0019.pdf


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