一般 社団法人 全国住宅産業協会

行政からの連絡

行政からの連絡

テナント賃料等を減免した場合における消費税率等の経過措置の取り扱いについて

 資産の貸付けに係る消費税率等の経過措置(旧税率8%)の適用を受けている賃料を、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて31年指定日(平成31年4月1日)以後に変更した場合の当該経過措置の取扱いについて、国税庁においてFAQを作成し、本日国税庁HPにおいて公表した旨の連絡がありましてので、お知らせいたします。

●国税における新型コロナウイルス感染症拡大防止への対応と申告や納税などの当面の税務上の取扱いに関するFAQ
【URL】https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/kansensho/pdf/faq.pdf

    ※「問12.賃料の減額を行った場合の消費税率等の経過措置について」は、P.48となります。

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