１．検討経緯
温室効果ガスの排出に伴う気候変動による水害の多発化等に対処するため、2020年10月26日、第203回臨時国会において、菅総理より「2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指す」ことが宣言され、本年３月19日閣議決定された住生活基本計画において、「2050年カーボンニュートラルの実現目標からのバックキャスティングの考え方に基づき、地球温暖化対策計画及びエネルギー基本計画の見直しにあわせて、規制措置の強化やZEHの普及拡大、既存ストック対策の充実等対策の強化に関するロードマップを策定する」こととされた。
（詳細はWEBで）

https://www.zenjukyo.jp/topics/article-16020