住宅・宅地分譲業の経営状況は8.0Ｐ改善し16.1Ｐに～土地総合研究所、7月時点の「不動産業業況等調査」

●住宅・宅地分譲業の経営状況は8.0Ｐ改善し16.1Ｐに
　～土地総合研究所、7月時点の「不動産業業況等調査」
●国交省、5月の不動産価格指数（住宅総合）は前月比0.3％上昇
●国交省、5月の既存住宅販売量指数、全国において前月比4.2％上昇
●住金機構、2024年度の個人向け住宅ローン新規貸出額は5.1％増の21.9兆円
●住宅リフォーム・紛争処理支援センター、特別講演会などを10/6開催
●国交省、「空き家対策の推進に関する官民連携イベント(中国エリア)」10/14開催

7月の新設住宅着工、前年同月比9.7％減の6.1万戸～国交省調べ、持家、貸家、分譲住宅が減少

●7月の新設住宅着工、前年同月比9.7％減の6.1万戸
　～国交省調べ、持家、貸家、分譲住宅が減少
●国交省、令和7年第2四半期の地価ＬＯＯＫ、6期連続で全地区が上昇
●経産省、9月の「価格交渉促進月間」の実施について
●財務省、外国為替及び外国貿易法に基づく資産凍結等の措置の実施について
●警察庁、タリバーン関係者等と関連すると疑われる取引の届出等について
●総務省統計局、「令和7年国勢調査」がまもなく開始

発売戸数は首都圏が前年比34.1％増、近畿圏1.6％減～不動産経済研究所、7月の新築分譲マンション市場動向

●発売戸数は首都圏が前年比34.1％増、近畿圏1.6％減
　～不動産経済研究所、7月の新築分譲マンション市場動向
●国交省、7月の建設労働需給調査、全国8職種の過不足率は1.6％の不足
●国交省、8月の全国主要建設資材の需給動向は全ての調査対象資材で均衡
●三鬼商事、7月の東京都心5区・オフィスビル空室率、前月比0.21Ｐ低下
●住宅・建築SDGsフォーラム、「第57回月例セミナー」9月8日開催
●「建築物の改修に係る建築基準法のポイント説明会」9/12から9都市で開催
●JARECO、「NARカンファレンス in ヒューストン」（11/13～17）ツアー開催

中古Ｍの成約件数は前年比24.6％増、価格は5.0％上昇～東日本レインズ、7月の首都圏・不動産流通市場

●中古Ｍの成約件数は前年比24.6％増、価格は5.0％上昇
　～東日本レインズ、7月の首都圏・不動産流通市場
●6月の首都圏・新築戸建の平均登録価格は前月比0.5％上昇、アットホーム調べ
●消費者庁、令和7年度「消費者志向経営優良事例表彰」の募集を開始
●不動産学会、「進化するワークプレイス、ストック化するオフィスビル」9/5開催
●経済調査会、令和7年度「建築工事積算セミナー」10月31日開催

不動産建設データ活用推進協会「不動産ＡＩ成功パターン」発刊／6月の新設住宅着工、前年同月比15.6％減の5.5万戸～国交省調べ、持家、貸家、分譲住宅が減少

●6月の新設住宅着工、前年同月比15.6％減の5.5万戸
　～国交省調べ、持家、貸家、分譲住宅が減少
●国交省、4月の不動産価格指数（住宅総合）は前月比3.2％下落
●国交省、4月の既存住宅販売量指数、全国において前月比1.3％下落
●不動産賃借権の不正取得と賃貸物件の目的外使用防止の広報啓発について
●不動産建設データ活用推進協会、「不動産ＡＩ成功パターン」発刊
●国交省、「空き家対策の推進に関する官民連携イベント」8月25日開催
●休刊のお知らせ

上半期の発売戸数は首都圏11.2％減、近畿圏10.2％増～不動産経済研究所、上半期と6月の新築マンション市場

●上半期の発売戸数は首都圏11.2％減、近畿圏10.2％増
　～不動産経済研究所、上半期と6月の新築マンション市場
●国交省、6月の建設労働需給調査、全国8職種の過不足率は1.1％の不足
●国交省、7月の全国主要建設資材の需給動向は全ての調査対象資材で均衡
●三鬼商事、6月の東京都心5区・オフィスビル空室率、前月比0.19Ｐ低下
●国交省、「リフォーム支援制度特設サイト」の開設について
●国交省、「無電柱化まちづくり促進事業」に関する説明会、8月21日開催

中古マンションの成約価格が前年同期比5.0％上昇～東日本レインズ、4～6月の首都圏・不動産流通市場

●中古マンションの成約価格が前年同期比5.0％上昇
　～東日本レインズ、4～6月の首都圏・不動産流通市場
●6月13日付ＦＡＴＦ声明を踏まえた犯罪収益移転防止法の適正な履行等について
●過去に製造販売されていた製品の一部に石綿の含有が確認された事案について
●開発事業における無電柱化推進のためのガイドラインの改訂について
●市街地開発事業における無電柱化推進のためのガイドラインの改訂について
●内閣府、「第8回日本オープンイノベーション大賞」公募開始、8/4締切
●不動産流通推進センター、「不動産コンサルティング技能試験」申込受付開始

マンション管理センター「Ｑ＆Ａ 区分所有法の改正」刊行／中古Ｍの成約件数は前年比31.9％増、価格は5.1％上昇

●中古Ｍの成約件数は前年比31.9％増、価格は5.1％上昇
　～東日本レインズ、6月の首都圏・不動産流通市場
●国交省、令和7年3月の法人取引量指数、全国において前月比2.0％下落
●不動研住宅価格指数、4月の首都圏総合は前月比0.92％上昇
●5月の首都圏・中古Ｍの平均登録価格は前月比2.1％上昇、アットホーム調べ
●マンション管理センター、「Ｑ＆Ａ　区分所有法の改正」刊行
●災害復興まちづくり支援機構、「第18回復興まちづくりシンポジウム」8/1開催

3月の不動産価格指数（住宅総合）は前月比3.1％上昇～国交省調べ、3月と第1四半期の不動産価格指数

●3月の不動産価格指数（住宅総合）は前月比3.1％上昇
　～国交省調べ、3月と第1四半期の不動産価格指数
●国交省、6月の全国主要建設資材の需給動向は全ての調査対象資材で均衡
●厚労省、「2024年 国民生活基礎調査」の結果を公表
●都、5月の新設住宅着工戸数、前年同月比20.1％減で2か月連続の減少
●住金機構「住宅ローン利用者調査」、金利タイプは変動型が最も多く79.0％
●5月の首都圏・新築戸建の平均登録価格は前月比0.4％上昇、アットホーム調べ
●東京弁護士会、「今聞いておくべき改正区分所有法の最新講義」7/22開催
●住宅・建築SDGsフォーラム、「第56回月例セミナー」7月25日開催

5月の新設住宅着工、前年同月比34.4％減の4.3万戸～国交省調べ、持家、貸家、分譲住宅が減少

●5月の新設住宅着工、前年同月比34.4％減の4.3万戸
　～国交省調べ、持家、貸家、分譲住宅が減少
●国交省、3月の既存住宅販売量指数、全国において前月比1.2％下落
●国交省、5月の建設労働需給調査、全国8職種の過不足率は0.5％の不足
●内閣府、重要土地等調査法に基づく区域の指定について
●犯収法施行規則の一部を改正する命令が6月24日に公布

発売戸数は首都圏が前年比16.9％減、近畿圏1.2％増～不動産経済研究所、5月の新築分譲マンション市場動向

●発売戸数は首都圏が前年比16.9％減、近畿圏1.2％増
　～不動産経済研究所、5月の新築分譲マンション市場動向
●都、4月の新設住宅着工戸数、前年同月比29.7％減で3か月ぶりの減少
●推進Ｃ、5月の全国レインズ、既存Ｍの成約価格は前年同月比7.54％上昇
●三鬼商事、5月の東京都心5区・オフィスビル空室率、前月比0.17Ｐ低下
●財務省、外国為替及び外国貿易法に基づく資産凍結等の措置の実施について
●東京都、国土利用計画法第23条の規定による届出様式の改定について
●住宅・建築SDGsフォーラム、「第55回月例セミナー」7月4日開催

令和6年度の受注高13.8兆円、前年度比4.2％増～国交省調べ、建築物リフォーム・リニューアル調査報告

●令和6年度の受注高13.8兆円、前年度比4.2％増
　～国交省調べ、建築物リフォーム・リニューアル調査報告
●国交省、令和7年第1四半期の地価ＬＯＯＫ、5期連続で全地区が上昇
●4月の首都圏・新築戸建の平均登録価格は前月比1.1％上昇、アットホーム調べ
●財務省、外国為替及び外国貿易法に基づく資産凍結等の措置の実施について
●警察庁、タリバーン関係者等と関連すると疑われる取引の届出等について

中古Ｍの成約件数は前年比35.0％増、価格は9.9％上昇～東日本レインズ、5月の首都圏・不動産流通市場

●中古Ｍの成約件数は前年比35.0％増、価格は9.9％上昇
　～東日本レインズ、5月の首都圏・不動産流通市場
●財務省、外為法に基づく手続きのオンライン申請について
●厚労省、「団体等検定制度についての出張相談会」6月24日開催
●土地総合研究所、「マンション建替法と区分所有法の改正内容」6/19開催
●福島県の空き家等の利活用と復興支援に向けた官民連携イベント、7/18開催
●協会だより－当協会の会員は正会員（企業会員）382社、賛助会員136社に

4月の新設住宅着工、前年同月比26.6％減の5.6万戸～国交省調べ、持家、貸家、分譲住宅が減少

●4月の新設住宅着工、前年同月比26.6％減の5.6万戸
　～国交省調べ、持家、貸家、分譲住宅が減少
●国交省、2月の不動産価格指数（住宅総合）は前月比0.1％下落
●国交省、2月の既存住宅販売量指数、全国において前月比2.7％下落
●国交省、5月の全国主要建設資材の需給動向は全ての調査対象資材で均衡
●犯罪収益移転防止法に基づく本人確認等に関する動画教材を公開
●協会だより－当協会の会員は正会員（企業会員）382社、賛助会員134社に

発売戸数は首都圏が前年比3.5％増、近畿圏25.0％増～不動産経済研究所、4月の新築分譲マンション市場動向

●発売戸数は首都圏が前年比3.5％増、近畿圏25.0％増
　～不動産経済研究所、4月の新築分譲マンション市場動向
●国交省、4月の建設労働需給調査、全国8職種の過不足率は0.8％の不足
●財務省、外国為替及び外国貿易法に基づく資産凍結等の措置の実施について
●警察庁、テロリスト等と関連すると疑われる取引の届出等について
●不動産流通推進センター、「オープンデータを活用した不動産DX」の動画を公表
●推進センターが事務局となり、「犯収法」理解促進のための動画を制作
●不動産流通推進センター、「不動産データブック2025」を発刊

住宅・宅地分譲業の経営状況は8.6Ｐ悪化し8.1Ｐに～土地総合研究所、4月時点の「不動産業業況等調査」

●住宅・宅地分譲業の経営状況は8.6Ｐ悪化し8.1Ｐに
　～土地総合研究所、4月時点の「不動産業業況等調査」
●国交省、令和6年度末の全国の建設業許可業者数は2年連続で増加
●共同住宅の建物内に調査員が立入りを予定する統計調査への協力について
●国交省と厚労省、「改正住宅セーフティネット法等の全国説明会」6/10から開催
●国交省、地域価値共創の不動産業アワード表彰式とシンポを6月20日開催

中古Ｍの成約件数は前年比21.5％増、価格は0.6％上昇～東日本レインズ、4月の首都圏・不動産流通市場

●中古Ｍの成約件数は前年比21.5％増、価格は0.6％上昇
　～東日本レインズ、4月の首都圏・不動産流通市場
●国交省、1月の既存住宅販売量指数、全国において前月比5.7％上昇
●国交省、4月の全国主要建設資材の需給動向は全ての調査対象資材で均衡
●住宅リフォーム・紛争処理支援Ｃ､「Ｍリフォームマネジャー」試験、9/28実施
●Ｍリフォーム推進協議会､「Ｍリフォームマネジャー」試験の対策講座を実施

令和6年度住宅着工、前年度比2.0％増の81.6万戸～国交省調べ、令和7年3月は39.1％増の8.9万戸

●令和6年度住宅着工、前年度比2.0％増の81.6万戸
　～国交省調べ、令和7年3月は39.1％増の8.9万戸
●国交省、1月の不動産価格指数（住宅総合）は前月比0.0％上昇で横ばい
●東京消防庁、新築住宅小屋裏のケーブルから出火した火災に関して注意喚起
●住宅リフォーム・紛争処理支援Ｃ､「住まいのリフォームコンクール」作品募集
●住宅瑕疵担保責任保険協会、「既存住宅状況調査技術者講習」の受付開始

2024年度の発売戸数は首都圏17.0％減、近畿圏0.5％減～不動産経済研、3月と2024年度の新築マンション市場

●2024年度の発売戸数は首都圏17.0％減、近畿圏0.5％減
　～不動産経済研、3月と2024年度の新築マンション市場
●国交省、令和6年12月の法人取引量指数、全国において前月比1.6％下落
●推進Ｃ、3月の全国レインズ、既存Ｍの成約価格は前年同月比3.48％上昇
●国交省、令和7年度「既存建築物省エネ化推進事業」の提案募集を開始
●「労働者に対する商品の買取り強要等の労働関係法令上の問題点」について
●休刊のお知らせ

中古Ｍの成約件数は前年比31.0％増、価格は2.6％上昇～東日本レインズ、3月の首都圏・不動産流通市場

●中古Ｍの成約件数は前年比31.0％増、価格は2.6％上昇
　～東日本レインズ、3月の首都圏・不動産流通市場
●国交省、令和6年12月の既存住宅販売量指数、全国において0.3％下落
●国交省「民間住宅ローンの実態調査」、変動金利型の割合が継続的に増加
●東京都、2月の新設住宅着工戸数、前年同月比3.7％増で4か月ぶりの増加
●2月の首都圏・新築戸建の平均登録価格は前月比0.8％上昇、アットホーム調べ
●三鬼商事、3月の東京都心5区・オフィスビル空室率、前月比0.08Ｐ低下