発売戸数は首都圏が前年比95.4％増、近畿圏30.4％増～不動産経済研究所、11月の新築マンション市場動向

●発売戸数は首都圏が前年比95.4％増、近畿圏30.4％増
　～不動産経済研究所、11月の新築マンション市場動向
●国交省、8月の既存住宅販売量指数、全国において前月比1.8％下落
●国交省、10月の建設総合統計、出来高総計は前年比0.2％減の4.7兆円
●東京都、10月の新設住宅着工戸数、前年同月比22.1％増で3か月ぶり増加
●不動研住宅価格指数、10月の首都圏総合は前月比16か月連続の上昇
●10月の首都圏・新築戸建の平均登録価格は前月比0.9％上昇、アットホーム調べ
●三鬼商事、11月の東京都心5区・オフィスビル空室率、前月比0.12Ｐ低下
●国総研、令和3年度講演会を12月20日からオンラインで開催中
●協会だより

中古Ｍの成約件数は前年比5.6％減、価格は3.8％上昇～東日本レインズ、11月の首都圏・不動産流通市場

●中古Ｍの成約件数は前年比5.6％減、価格は3.8％上昇
　～東日本レインズ、11月の首都圏・不動産流通市場
●国交省、10月の建設工事受注高は前年比2.5％減、不動産業からは26.1％減
●国交省、令和3年度2Ｑのリフォーム・リニューアル調査、前年比6.5％増
●警察庁から当協会に「疑わしい取引の届出に関する要請」
●不動産適正取引推進機構､「人の死の告知ガイドライン」来年1月配信
●協会だより－当協会の会員は正会員(企業会員)390社、賛助会員133社に

10月の新設住宅着工、前年同月比10.4％増の7.8万戸～国交省調べ、持家・貸家・分譲住宅が増加

●10月の新設住宅着工、前年同月比10.4％増の7.8万戸
　～国交省調べ、持家・貸家・分譲住宅が増加
●国交省、8月の不動産価格指数(住宅総合)は前月比1.3％上昇して123.9
●国交省、10月の建設工事受注（大手50社）、総計は前年同月比2.1％増
●「冬季における年次有給休暇の取得促進」について、厚労省から当協会に周知依頼
●「地方公共団体の手数料の標準に関する政令の一部改正政令案」、1/7まで募集
●土地総研、「国土の長期展望と新たな国土形成計画」12/15オンライン開催

住宅・宅地分譲の経営状況は13.6Ｐ改善し13.6Ｐに～土地総合研究所、10月時点の「不動産業業況等調査」

●住宅・宅地分譲の経営状況は13.6Ｐ改善し13.6Ｐに
　～土地総合研究所、10月時点の「不動産業業況等調査」
●国交省、11月の全国主要建設資材、需給動向は木材(製材など)が｢ややひっ迫｣
●国交省、10月の建設労働需給調査、全国8職種の過不足率は1.0％の不足
●住金機構、「リ・バース60」7～9月の付保申請は前年同期比64.8％増
●推進Ｃ、10月の全国レインズ、成約報告4.6万件で前年比4か月連続減
●不動研住宅価格指数、9月の首都圏総合は前月比15か月連続の上昇
●三鬼商事、10月の東京都心5区・オフィスビル空室率、前月比0.04Ｐ上昇
●住宅瑕疵保険協、「コロナ後の中古住宅市場傾向と付加価値戦略」12/23開催

発売戸数は首都圏が前年比38.8％減、近畿圏3.0％増～不動産経済研究所、10月の新築マンション市場動向

●発売戸数は首都圏が前年比38.8％減、近畿圏3.0％増
　～不動産経済研究所、10月の新築マンション市場動向
●国交省、9月の建設総合統計、出来高総計は前年比0.5％増の4.5兆円
●国交省、3Ｑの地価ＬＯＯＫ、93％の地区で変動率区分が前期と同様
●都、「東京の土地2020」を作成、土地取引は件数・面積共に前年比減少
●省エネ・省資源対策推進会議､「冬季の省エネルギーの取組」を決定
●日本住宅総合Ｃ、「宅建業者による人の死の告知ガイドライン」11/29からWEB開催

中古Ｍの成約件数は前年比5.4％減、価格は6.5％上昇～東日本レインズ、10月の首都圏・不動産流通市場

●中古Ｍの成約件数は前年比5.4％減、価格は6.5％上昇
　～東日本レインズ、10月の首都圏・不動産流通市場
●国交省、9月の建設工事受注高は前年比2.2％増、不動産業からは63.6％増
●国交省、令和3年度の主要建設資材需要見通しはセメント、生コンクリートなど増加
●東京都、3Ｑの新設住宅着工戸数、前年同期比8.6％減で3期ぶりの減少
●9月の首都圏・中古Ｍの平均登録価格は前月比1.3％上昇、アットホーム調べ
●国交省、｢不動産特定共同事業(ＦＴＫ)の利活用促進ハンドブック」を公表
●建設経済研、「これからの不動産・建設市場と建設産業」11/29ウェブ開催

中古マンションの成約件数が前年同期比7.8％減～東日本レインズ、7～9月の首都圏・不動産流通市場

●中古マンションの成約件数が前年同期比7.8％減
　～東日本レインズ、7～9月の首都圏・不動産流通市場
●住金機構、2020年度住宅ローン借換え調査、借換え後は｢変動型｣金利が増加
●住金機構、「フラット35」の7～9月の申請戸数は16.0％減で2.4万戸
●推進Ｃ、9月の全国レインズ、成約報告4.4万件で前年比3か月連続減
●不動研住宅価格指数、8月の首都圏総合は前月比14か月連続の上昇
●9月の首都圏・新築戸建の平均登録価格は前月比0.6％上昇、アットホーム調べ
●補助犬ユーザー受け入れガイドブック等について、当協会に周知依頼
●協会だより－国交省から当協会に、既存住宅等の維持管理業務に関するアンケート依頼

9月の新設住宅着工、前年同月比4.3％増の7.3万戸～国交省調べ、持家・貸家が増加、分譲住宅は減少

●9月の新設住宅着工、前年同月比4.3％増の7.3万戸
　～国交省調べ、持家・貸家が増加、分譲住宅は減少
●国交省、7月の既存住宅販売量指数、全国において前月比2.3％下落
●国交省、7月の不動産価格指数(住宅総合)は前月比1.2％上昇して122.4
●国交省、9月の建設工事受注（大手50社）、総計は前年同月比27.3％増
●三鬼商事、9月の東京都心5区・オフィスビル空室率、前月比0.12Ｐ上昇
●グリーン建築Ｆ、「脱炭素社会に向けた住宅・建築物のロードマップ」11/29開催

発売戸数は首都圏が前年比6.7％減、近畿圏1.5％減～不動産経済研究所、9月の新築マンション市場動向

●発売戸数は首都圏が前年比6.7％減、近畿圏1.5％減
　～不動産経済研究所、9月の新築マンション市場動向
●国交省、8月の建設総合統計、出来高総計は前年比1.5％増の4.2兆円
●国交省、9月の建設労働需給調査、全国8職種の過不足率は1.0％の不足
●国交省、10月の全国主要建設資材、需給動向は木材(製材など)が｢ややひっ迫｣
●東京都、8月の新設住宅着工戸数、前年同月比13.0％減で8か月ぶり減少
●国交省、「マンションストック長寿命化等モデル事業」第3回募集を開始
●都不動産鑑定士協､「マンション管理円滑化に期待される専門家の役割」11/1開催
●都市農地センター、「『農』が創造する都市の新しい魅力」11月8日開催

中古Ｍの成約件数は前年比4.6％減、価格は7.9％上昇～東日本レインズ、9月の首都圏・不動産流通市場

●中古Ｍの成約件数は前年比4.6％減、価格は7.9％上昇
　～東日本レインズ、9月の首都圏・不動産流通市場
●国交省、8月の建設工事受注高は前年比2.8％減、不動産業からは37.4％増
●不動研住宅価格指数、7月の首都圏総合は前月比13か月連続の上昇
●8月の首都圏・中古Ｍの平均登録価格は前月比1.5％上昇、アットホーム調べ
●ＵＲ都市機構､営業センターでの入居者募集等業務の事業者選定公募開始
●住生活月間フォーラム「超高齢社会における住まいを考える」10/26開催
●ウィズガスＣＬＵＢ､「暮らしの未来シンポジウム」10/26オンライン開催

建築費と住宅取得費が増加、借入金で対処～住団連、2020年度「戸建注文住宅の顧客実態調査」

●建築費と住宅取得費が増加、借入金で対処
　～住団連、2020年度「戸建注文住宅の顧客実態調査」
●国交省、8月の建設工事受注（大手50社）、総計は前年同月比2.0％減
●「下請取引適正化促進月間」について、公取と中小企業庁から周知依頼
●8月の暴風雨等で影響を受けている下請企業への配慮について、周知依頼
●佐賀県などの大雨の災害が印紙税非課税措置の対象に、国交省から周知依頼
●「プラスチック資源循環の促進等に関する法律施行令案」等、11/7まで募集

8月の新設住宅着工、前年同月比7.5％増の7.4万戸～国交省調べ、持家・貸家・分譲住宅が増加

●8月の新設住宅着工、前年同月比7.5％増の7.4万戸
　～国交省調べ、持家・貸家・分譲住宅が増加
●国交省、6月の不動産価格指数(住宅総合)は前月比1.3％上昇して121.2
●国交省、6月の既存住宅販売量指数、全国において前月比2.9％上昇
●「疑わしい取引の届出等」について要請、警察庁から当協会に通知
●東京都、気候危機行動ムーブメント「TIME TO ACT」10月14日開催
●協会だより－当協会の会員は正会員(企業会員)392社、賛助会員133社に

発売戸数は首都圏が前年比16.2％増、近畿圏35.1％減～不動産経済研究所、8月の新築マンション市場動向

●発売戸数は首都圏が前年比16.2％増、近畿圏35.1％減
　～不動産経済研究所、8月の新築マンション市場動向
●「マンション管理適正化法等の一部改正に伴う政令」等が9/21に閣議決定
●国交省、7月の建設総合統計、出来高総計は前年比3.0％増の4.2兆円
●国交省、令和3年都道府県地価調査、全国の全用途平均は2年連続下落
●国交省、8月の建設労働需給調査、全国8職種の過不足率は0.6％の不足
●国交省、9月の全国主要建設資材、需給動向は木材(製材など)が｢ややひっ迫｣
●8月の首都圏・新築戸建の平均登録価格は前月比0.1％上昇、アットホーム調べ
●住宅生産振興財団、「健康なすまい・ウォーカブルなまちづくり」10/27開催

中古Ｍの成約件数は前年比14.3％減、価格は3.5％上昇～東日本レインズ、8月の首都圏・不動産流通市場

●中古Ｍの成約件数は前年比14.3％減、価格は3.5％上昇
　～東日本レインズ、8月の首都圏・不動産流通市場
●国交省、5月の既存住宅販売量指数、全国において前月比7.8％下落
●国交省、7月の建設工事受注（大手50社）、総計は前年同月比3.4％減
●東京都、7月の新設住宅着工戸数、前年同月比5.9％増で7か月連続増加
●国交省、「省ＣＯ２先導プロジェクト2021」の第2回提案募集を開始
●国交省、危機管理体制のノウハウを伝授する「海外安全対策セミナー」10/7開催
●リ推協、「住宅の長寿命化リフォームシンポジウム」10月21日Web配信

令和3年度1Ｑの受注高2.7兆円、前年比12％増～国交省調べ、建築物リフォーム・リニューアル調査報告

●令和3年度1Ｑの受注高2.7兆円、前年比12％増
　～国交省調べ、建築物リフォーム・リニューアル調査報告
●国交省、令和2年の建設業活動実態調査、国内売上高の総額は9年連続増
●国交省、7月の建設工事受注高は前年比5.0％増、不動産業からは6.2％増
●不動研住宅価格指数、6月の首都圏総合は前月比12か月連続の上昇
●三鬼商事、8月の東京都心5区・オフィスビル空室率、前月比0.03Ｐ上昇
●佐賀県の大雨による災害が印紙税非課税措置の対象に、国交省から周知依頼

7月の新設住宅着工、前年同月比9.9％増の7.7万戸～国交省調べ、持家・貸家・分譲住宅が増加

●7月の新設住宅着工、前年同月比9.9％増の7.7万戸
　～国交省調べ、持家・貸家・分譲住宅が増加
●国交省、5月の不動産価格指数(住宅総合)は前月比1.1％上昇して119.5
●国交省、「既存建築物省エネ化推進事業」の第2回提案募集を開始
●7月の首都圏・中古Ｍの平均登録価格は前月比1.2％上昇、アットホーム調べ
●「価格交渉促進月間」の実施について、国交省と中小企業庁から周知依頼
●建築研と日本サステナブル建築協､「住宅・建築物の省ＣＯ２」9/28開催

住宅・宅地分譲の経営状況は1.9Ｐ悪化し0.0Ｐに～土地総合研究所、7月時点の「不動産業業況等調査」

●住宅・宅地分譲の経営状況は1.9Ｐ悪化し0.0Ｐに
　～土地総合研究所、7月時点の「不動産業業況等調査」
●国交省、7月の建設労働需給調査、全国8職種の過不足率は0.0％の均衡
●国交省、8月の全国主要建設資材、需給動向は木材(製材など)が｢ややひっ迫｣
●推進Ｃ、7月の全国レインズ、成約報告4.4万件で前年比5か月ぶりに減
●7月の首都圏・新築戸建の平均登録価格は前月比0.6％上昇、アットホーム調べ
●三鬼商事、7月の東京都心5区・オフィスビル空室率、前月比0.09Ｐ上昇
●「長期優良住宅の法律等の一部を改正する法律」に伴う政令案等、9/22まで募集

発売戸数は首都圏が前年比6.3％減、近畿圏111.7％増～不動産経済研究所、7月の新築マンション市場動向

●発売戸数は首都圏が前年比6.3％減、近畿圏111.7％増
　～不動産経済研究所、7月の新築マンション市場動向
●国交省、6月の建設総合統計、出来高総計は前年比2.1％増の4.1兆円
●国交省、令和3年2Ｑの地価ＬＯＯＫ、前期に引き続き上昇地区数が増加
●東京都、2Ｑの新設住宅着工戸数、前年同期比5.7％増で2期連続の増加
●住金機構、「フラット35」の4～6月の申請戸数は0.4％増で2.7万戸
●6月の首都圏・中古Ｍの平均登録価格は前月比0.7％上昇、アットホーム調べ
●日本住宅・木材技術センター、「中規模ビルの木造化・木質化」9/7開催

中古Ｍの成約件数は前年比4.9％減、価格は7.9％上昇～東日本レインズ、7月の首都圏・不動産流通市場

●中古Ｍの成約件数は前年比4.9％減、価格は7.9％上昇
　～東日本レインズ、7月の首都圏・不動産流通市場
●国交省、4月の不動産価格指数(住宅総合)は前月比0.7％上昇して118.0
●国交省、6月の建設工事受注高は前年比12.1％増、不動産業からは99.4％増
●国交省、7月の全国主要建設資材、需給動向は木材(製材など)が｢ややひっ迫｣
●6月の首都圏・新築戸建の平均登録価格は前月比1.1％上昇、アットホーム調べ
●Re-Seed機構、「2022年の不動産市場見通し」9/17にウェビナー開催

6月の新設住宅着工、前年同月比7.3％増の7.6万戸～国交省調べ、持家・貸家は増加、分譲住宅が減少

●6月の新設住宅着工、前年同月比7.3％増の7.6万戸
　～国交省調べ、持家・貸家は増加、分譲住宅が減少
●「消費生活用製品安全法施行令の一部を改正する政令」が7/20に閣議決定
●国交省、5月の建設総合統計、出来高総計は前年比0.5％増の3.8兆円
●国交省、6月の建設労働需給調査、全国8職種の過不足率は0.2％の不足
●「住宅における浸水対策の設計の手引き」について、住団連から周知依頼
●「受発注者ガイドライン」の一部改正について、国交省から周知依頼
●ＪＡＲＥＣＯ、「コロナ後の組織戦略で変わるオフィスと住宅」8/10開催
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