２０５０年カーボンニュートラル、２０３０年度温室効果ガス４６％削減(２０１３年度比)の実現に向けて、新築住宅等の省エネ基準適合義務化について周知を図ります。

また、建築物の販売・賃貸時の省エネ性能表示制度、各種補助制度・税制・フラット３５等で優遇されるＺＥＨ・長期優良住宅等の取組みを促進するため、最新の情報を提供するほか、東京都等の太陽光発電設備設置の義務化、東京ゼロエミ住宅の環境性能の見直し等について最新の情報を提供します。

住宅及びその他建築物の省エネルギー化に係る調査研究

• ２０５０カーボンニュートラルへの対応
• 建築物の販売・賃貸時の省エネ性能表示制度の周知・徹底
• 国土交通省検討会・東京都協議会等への対応
• 会員の省エネ義務化・ＺＥＨ対応状況把握
• 省エネに関する基礎データの整備
• 会員が建設・販売するＺＥＨ住宅の紹介
• 情報収集

住宅・不動産業におけるＤＸ化への対応に係る調査研究

• 住宅・不動産業におけるＤＸ化の事例収集
• ＤＸ化推進における課題

不動産ＩＤに関する事項

• 不動産ＩＤに関する情報収集
• その他