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全住協一丸となって、
住宅・不動産業界政府・関連機関へおけします。

REQUEST MERIT 1

政策提言・要望活動の考え方

消費者の声を業界の声を、政府等へ要望し、その実現を図ります。

消費税率引上げ後の住宅市場や新型コロナウイルスの感染拡大に伴う消費動向に注視するとともに、消費税を含めた住宅取得・保有・譲渡に関する税制の体系、住宅・土地税制改正、住宅金融支援機構のフラット35を始めとする融資制度等について提言・要望し、その実現を図ります。

REQUEST MERIT 2

会員向けアンケートの実施

住宅土地関係税制及び住宅融資制度に関して、アンケートを実施しています。

毎年3月に、住宅土地関係税制改正要望及び住宅融資制度(フラット35等)の改善に関するアンケートを実施しております。協会活動の柱である政策活動を支える重要なアンケートで、要望事項策定の参考とさせていただいております。積極的にご回答ください。

  • 住宅土地関係税制改正要望
    期限切れを迎える各種税制措置の延長・拡充など、一般ユーザーとの取引の中で感じていることをお知らせください。
  • 住宅金融支援機構の業務に関する要望
    フラット35を中心とした住宅金支援機構の業務について、利用実態、営業現場・ ローン担当者・住宅購入者からの意見・要望、運用の改善、制度の拡充など、一般ユーザーとの取引の中で感じていることをお知らせください。

REQUEST MERIT 3

令和2年3月30日 令和3年度住宅土地関係税制改正要望及び
住宅融資制度(フラット35等)の改善に関するアンケート依頼
令和2年7月21日 政策要望検討小委員会(要望内容検討)
令和2年7月30日 政策審議会(要望内容検討)
令和2年9月上旬 住宅・土地税制改正要望、住宅金融支援機構の業務に関する要望提出
この間、国会議員、行政等に要望活動を展開するほか、ヒアリング等の機会を活用して全住協の要望内容を説明
令和2年12月10日 令和3年度税制改正大綱発表
令和3年1月29日 税制結果説明会(中止)

REQUEST MERIT 4

以下が前回提出した要望書です。全住協の活動内容をご確認ください。

REQUEST MERIT 5

税制結果説明会

毎年1月は、国土交通省から最新情報を得るチャンスです。

毎年1月に「土地・住宅関係税制改正結果」について、国土交通省のご担当から概要をご説明いただきます。12月に決定した税制改正の内容について、いち早く情報を得るチャンスです。新春講演会と合わせて開催しております。

【参考】新春講演会等の開催について
https://www.zenjukyo.jp/archives/new_info/gyoji/data/200127shinshun-koenkai.pdf

REQUEST MERIT 6

関係団体との連携

他の不動産団体とも連携を図り、政策要望を伝えていきます。

不動産団体連合会、(一社)住宅生産団体連合会の一員としてそれらの構成団体との連携に努め、政策要望の実現を図っています。

REQUEST MERIT 7

関係省庁等との連携

関係省庁の研究会に委員を派遣し、要望実現に努めます。

国土交通省を始めとする関係省庁の住宅不動産業界に関連する施策へ対応するほか、国土交通省・東京都等の要請に応じて研究会等に委員を派遣し、中堅事業者団体の立場で意見陳述を行っています。