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週刊「全住協NEWS」

週刊全住協NEWS Vol.0330ダウンロード

191227NO0330のサムネイル

首都圏は前年比2.2%増3.2万戸、近畿圏1.2%増1.7万戸~不動産経済研究所、2020年の新築マンション供給を予測

●首都圏は前年比2.2%増3.2万戸、近畿圏1.2%増1.7万戸
 ~不動産経済研究所、2020年の新築マンション供給を予測
●国交省、10月の建設総合統計、出来高総計は前年同月比2.0%増の4.9兆円
●東京都、「賃貸住宅トラブル防止ガイドライン」を多言語化
●国交省、「次世代住宅ポイント制度」に関するお知らせについて
●東京都、「都市の事前復興シンポジウム」来年1月14日開催
●土地総合研究所、「国際的祭典の経済効果」来年1月29日開催
●協会だより-当協会の会員は正会員(企業会員)416社、賛助会員157社に
●協会だより-1月の行事予定
●お知らせ

 (URL) http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/191227NO0330.pdf

週刊全住協NEWS Vol.0329ダウンロード

191220NO0329のサムネイル

発売戸数は首都圏が前年比4.9%減、近畿圏42.3%減~不動産経済研究所、11月の新築マンション市場動向

●発売戸数は首都圏が前年比4.9%減、近畿圏42.3%減
 ~不動産経済研究所、11月の新築マンション市場動向
●国交省、10月の建設工事受注高は前年比1.2%減、不動産業からは10.3%減
●国交省、令和元年度2Qのリフォーム受注高3.2兆円、前年同期比12.8%増
●三鬼商事、11月の東京都心5区・オフィスビル空室率、前月比0.07P低下
●国交省、「関係人口とつくる地域の未来」来年1月10日開催
●都と耐震総合安全機構、「マンション耐震セミナー」来年1月11日開催

 (URL) http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/191220NO0329.pdf

週刊全住協NEWS Vol.0328ダウンロード

191213NO0328のサムネイル

中古M、成約件数1.6%減、成約価格7.6%上昇~東日本レインズ、11月の首都圏・不動産流通市場の動向

●中古M、成約件数1.6%減、成約価格7.6%上昇
 ~東日本レインズ、11月の首都圏・不動産流通市場の動向
●国交省、令和元年8月の不動産価格指数(住宅総合)は前年比57か月連続増
●「建築基準法施行令の一部を改正する政令」が来年4月1日から施行
●省エネ・省資源対策推進会議、「冬季の省エネルギーの取組」を決定
●不動産流通推進C、「公認 不動産コンサルティングマスター」登録制度が変更に

 (URL) http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/191213NO0328.pdf

週刊全住協NEWS Vol.0327ダウンロード

191206NO0327のサムネイル

10月の新設住宅着工、前年比7.4%減の7.7万戸~国交省調べ、分譲住宅は増加、持家・貸家が減少

●10月の新設住宅着工、前年比7.4%減の7.7万戸
 ~国交省調べ、分譲住宅は増加、持家・貸家が減少
●国交省、令和元年8月の土地取引動向、取引状況のDIは東京以外の地域で増加
●国交省、10月の建設工事受注動態統計(大手50社)、総計は前年比6.4%増
●国交省、「外国人の民間賃貸住宅入居円滑化ガイドライン」等の対応言語拡充
●年末年始における年休の取得促進について、厚労省が当協会に周知依頼
●不動産流通推進C、「詳細な取引事例から学ぶ物件調査と対策」12/11開催
●不動産適取推進機構、「民法改正と不動産賃貸借の契約書実務への影響」12/20開催

 (URL) http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/191206NO0327.pdf

週刊全住協NEWS Vol.0326ダウンロード

191129NO0326のサムネイル

住宅・宅地分譲は27期連続+水準、流通2期連続-~土地総合研究所、10月時点の「不動産業業況調査」

●住宅・宅地分譲は27期連続+水準、流通2期連続-
 ~土地総合研究所、10月時点の「不動産業業況調査」
●国交省、9月の建設総合統計、出来高総計は前年同月比1.6%増の4.7兆円
●国交省、10月の建設労働需給調査、全国8職種の過不足率1.7%の不足
●不動研住宅価格指数、9月の首都圏総合は前月比2か月ぶりの下落
●台風19号による災害等が印紙税非課税措置の対象に、国交省から周知依頼
●国土技術政策総合研究所、「令和元年度講演会」12月3日開催
●日本住宅総合C、「今後の外国人向け賃貸住宅ビジネスの可能性」12/12開催
●協会だより-12月の行事予定

 (URL) http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/191129NO0326.pdf

週刊全住協NEWS Vol.0325ダウンロード

191122NO0325のサムネイル

発売戸数は首都圏が前年比29.5%減、近畿圏28.4%減~不動産経済研究所、10月の新築マンション市場動向

●発売戸数は首都圏が前年比29.5%減、近畿圏28.4%減
 ~不動産経済研究所、10月の新築マンション市場動向
●国交省、令和元年3Qの地価LOOKレポート、上昇地区が7期連続9割超
●国交省、9月の建設工事受注高は前年比4.5%減、不動産業からは4.4%増
●消費税率引上げに伴う円滑かつ適正な転嫁について、国交省から周知依頼
●土地総合研究所、「東京都の都市開発諸制度活用方針について」11/28開催
●東京都、「WOODコレクション令和元年」12月10日~11日開催
●協会だより-台風19号の被災地に義援金

 (URL) http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/191122NO0325.pdf

週刊全住協NEWS Vol.0324ダウンロード

191115NO0324のサムネイル

中古M、成約件数10.5%減、成約価格5.7%上昇~東日本レインズ、10月の首都圏・不動産流通市場の動向

●中古M、成約件数10.5%減、成約価格5.7%上昇
 ~東日本レインズ、10月の首都圏・不動産流通市場の動向
●国交省、9月の建設工事受注動態統計(大手50社)、総計は前年比6.8%減
●三鬼商事、10月の東京都心5区・オフィスビル空室率、前月比0.01P低下
●「宅建業における犯罪収益移転防止のためのハンドブック」改訂版を発行
●東京五輪期間中の交通混雑緩和に向けた工事調整について、都から周知依頼
●グリーン建築F、「CASBEE-ウェルネスオフィスの認証制度の実施状況など」11/22開催
●不動研、「令和の時代における不動産を巡る社会・経済の見通し」12/6開催

 (URL) http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/191115NO0324.pdf

週刊全住協NEWS Vol.0323ダウンロード

191108NO0323のサムネイル

9月の新設住宅着工、前年比4.9%減の7.7万戸~国交省調べ、分譲住宅は増加、持家・貸家が減少

●9月の新設住宅着工、前年比4.9%減の7.7万戸
 ~国交省調べ、分譲住宅は増加、持家・貸家が減少
●改正建築物省エネ法の一部が11月16日から施行
●国交省、令和元年7月の不動産価格指数(住宅総合)は前年比56か月連続増
●国交省、9月の建設労働需給調査、全国8職種の過不足率1.7%の不足
●国交省、11月10日「無電柱化の日」、二子玉川でイベントを開催
●建物診断設計事業協同組合、「マンション勉強会in東京」11月23日開催

 (URL) http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/191108NO0323.pdf

週刊全住協NEWS Vol.0322ダウンロード

191101NO0322のサムネイル

中古マンションの成約件数が4四半期連続で増加~東日本レインズ、7~9月の首都圏・不動産流通市場

●中古マンションの成約件数が4四半期連続で増加
 ~東日本レインズ、7~9月の首都圏・不動産流通市場
●不動研住宅価格指数、8月の首都圏総合は前月比2か月ぶりの上昇
●9月の首都圏・居住用賃貸物件の成約数は前年比10か月連続減、アットホーム調べ
●「第3回JapaCon国際賞」の募集について、国交省から周知依頼
●日本能率協会、「Japan Home & Building Show 2019」11/13から開催
●耐震総合安全機構、「暮らし続けるために、専門家ができることは」11/14開催
●協会だより-11月の行事予定

 (URL) http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/191101NO0322.pdf

週刊全住協NEWS Vol.0321ダウンロード

191025NO0321のサムネイル

発売戸数は首都圏が前年比30.0%減、近畿圏24.4%減~不動産経済研究所、9月の新築マンション市場動向

●発売戸数は首都圏が前年比30.0%減、近畿圏24.4%減
 ~不動産経済研究所、9月の新築マンション市場動向
●国交省、令和元年6月の不動産価格指数(住宅総合)は前年比55か月連続増
●国交省、8月の建設総合統計、出来高総計は前年同月比2.9%増の4.5兆円
●都市農地センター、「新しい都市農地制度の活用と展望」10月29日開催
●MKS、「マンション大規模修繕セミナー」11/3から全国4か所で開催
●日本不動産学会、「都市計画と不動産市場の対立と調和を探る」11/7開催

 (URL) http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/191025NO0321.pdf

週刊全住協NEWS Vol.0320ダウンロード

191018NO0320のサムネイル

中古M、成約件数10.6%増、成約価格5.2%上昇~東日本レインズ、9月の首都圏・不動産流通市場の動向

●中古M、成約件数10.6%増、成約価格5.2%上昇
 ~東日本レインズ、9月の首都圏・不動産流通市場の動向
●国交省、8月の建設工事受注高は前年比6.5%減、不動産業からは3.6%減
●三鬼商事、9月の東京都心5区・オフィスビル空室率、前月比0.07P低下
●住生活月間フォーラム「空き家活用をNext Stageへ」10月28日開催
●都市みらい推進機構、「土地月間記念講演会」10月30日開催
●日米女性ビジネスネットワーク協会、日米シンポジウムを10月25日開催
●都、無電柱化の日イベント「災害から見えた無電柱化の必要性」11/8開催

 (URL) http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/191018NO0320.pdf

週刊全住協NEWS Vol.0319ダウンロード

191011NO0319のサムネイル

建築費・住宅取得費が増加、贈与・借入金で対処~住団連、2018年度「戸建注文住宅の顧客実態調査」

●建築費・住宅取得費が増加、贈与・借入金で対処
 ~住団連、2018年度「戸建注文住宅の顧客実態調査」
●国交省、8月の建設工事受注動態統計(大手50社)、総計は前年比25.9%減
●都、マンションの適正な管理の促進に関する条例の施行規則を9/26に公布
●台風15号による災害が印紙税非課税措置の対象に、国交省から周知依頼
●建設産業経理研究機構、「社会資本整備を担う建設産業の改革的展望」10/29開催

 (URL) http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/191011NO0319.pdf

週刊全住協NEWS Vol.0318ダウンロード

191004NO0318のサムネイル

8月の新設住宅着工、前年比7.1%減の7.6万戸~国交省調べ、分譲住宅は増加、持家・貸家が減少

●8月の新設住宅着工、前年比7.1%減の7.6万戸
 ~国交省調べ、分譲住宅は増加、持家・貸家が減少
●国交省、8月の建設労働需給調査、全国8職種の過不足率1.8%の不足
●国交省、9月の全国主要建設資材、需給は全てが均衡、価格は全てが横ばい
●外国元首・祝賀使節等の来日に伴う交通対策について、国交省から周知依頼
●リビングアメニティ協会、「住宅部品点検の日」シンポを10月10日開催
●URひと・まち・くらしシンポジウム、東京10/16、大阪10/23開催
●協会だより-10月の行事予定

 (URL) http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/191004NO0318.pdf

週刊全住協NEWS Vol.0317ダウンロード

190927NO0317のサムネイル

発売戸数は首都圏が前年比21.1%増、近畿圏2.7%減~不動産経済研究所、8月の新築マンション市場動向

●発売戸数は首都圏が前年比21.1%増、近畿圏2.7%減
 ~不動産経済研究所、8月の新築マンション市場動向
●国交省、令和元年都道府県地価調査、全国の全用途平均は2年連続で上昇
●国交省、7月の建設総合統計、出来高総計は前年同月比1.9%増の4.3兆円
●不動研住宅価格指数、7月の首都圏総合は前月比2か月ぶりの下落
●建築研、「LCCM住宅デモンストレーション棟見学会」10月9日開催
●バングラデシュと国際人材育成機構、「外国人材活用セミナー」10/10開催
●東京都、「住生活月間セミナー2019」10月11日開催
●明海大と住宅保証支援機構、「不動産学シンポジウム」10月11日開催

 (URL) http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/190927NO0317.pdf

週刊全住協NEWS Vol.0316ダウンロード

190920NO0316のサムネイル

令和元年度1Qの受注高3.1兆円、前年比13.1%増~国交省調べ、建築物リフォーム・リニューアル調査報告

●令和元年度1Qの受注高3.1兆円、前年比13.1%増
 ~国交省調べ、建築物リフォーム・リニューアル調査報告
●国交省、7月の建設工事受注高は前年比8.4%増、不動産業からは12.0%増
●不動研住宅価格指数、6月の首都圏総合は前月比2か月ぶりの上昇
●三鬼商事、8月の都心5区・オフィスビル空室率、前月比横ばいの1.71%
●クリーンウッド法に基づく登録のためのセミナー等、10/1から全国で開催
●リ推協、令和元年度「住宅の長寿命化リフォームシンポ」を東京・大阪で開催
●「住宅履歴情報(いえかるて)」の活用説明会、10/7から全国8会場で開催

 (URL) http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/190920NO0316.pdf

週刊全住協NEWS Vol.0315ダウンロード

190913NO0315のサムネイル

中古M、成約件数12.2%増、成約価格4.3%上昇~東日本レインズ、8月の首都圏・不動産流通市場の動向

●中古M、成約件数12.2%増、成約価格4.3%上昇
 ~東日本レインズ、8月の首都圏・不動産流通市場の動向
●国交省、令和元年5月の不動産価格指数(住宅総合)は前年比54か月連続増
●国交省、7月の建設工事受注動態統計(大手50社)、総計は前年比26.9%増
●当協会主催「耐震化実践アプローチセミナー」、10/21に弘済会館で開催
●建築研・JSBC、「住宅・建築物の省CO2シンポジウム」9月30日開催
●土地総合研究所、「不動産投資市場の動向と最近の潮流」10月11日開催

 (URL) http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/190913NO0315.pdf

週刊全住協NEWS Vol.0314ダウンロード

190906NO0314のサムネイル

7月の新設住宅着工、前年比4.1%減の7.9万戸~国交省調べ、持家・分譲住宅が増加、貸家は減少

●7月の新設住宅着工、前年比4.1%減の7.9万戸
 ~国交省調べ、持家・分譲住宅が増加、貸家は減少
●国交省、7月の建設労働需給調査、全国8職種の過不足率1.3%の不足
●7月の首都圏・居住用賃貸物件の成約数は前年比8か月連続減、アットホーム調べ
●国交省、「木造先導プロジェクト2019」の第2回提案募集を開始
●国交省、「所有者不明土地」を活用する先進的取組みの三次募集を開始
●住宅生産振興財団、住生活月間協賛「まちなみシンポジウム」10/21開催
●協会だより-当協会の会員は正会員(企業会員)418社、賛助会員159社に

 (URL) http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/190906NO0314.pdf

週刊全住協NEWS Vol.0313ダウンロード

190830NO0313のサムネイル

発売戸数は首都圏が前年比35.3%減、近畿圏18.1%増~不動産経済研究所、7月の新築マンション市場動向

●発売戸数は首都圏が前年比35.3%減、近畿圏18.1%増
 ~不動産経済研究所、7月の新築マンション市場動向
●国交省、令和元年2Qの地価LOOKレポート、上昇地区が6期連続9割超
●国交省、6月の建設総合統計、出来高総計は前年同月比2.6%増の4.2兆円
●東京都、「マンションの管理の適正化に関する指針素案」への意見募集開始
●グリーン建築F、「ESG投資から社会的インパクトを意識した不動産投資へ」9/27開催
●協会だより-9月の行事予定

 (URL) http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/190830NO0313.pdf

週刊全住協NEWS Vol.0312ダウンロード

190823NO0312のサムネイル

中古M、成約件数3.0%増、成約価格2.4%上昇~東日本レインズ、7月の首都圏・不動産流通市場の動向

●中古M、成約件数3.0%増、成約価格2.4%上昇
 ~東日本レインズ、7月の首都圏・不動産流通市場の動向
●国交省、平成31年4月の不動産価格指数(住宅総合)は前年比53か月連続増
●国交省、6月の建設工事受注高は前年比3.3%減、不動産業からは23.6%減
●三鬼商事、7月の東京都心5区・オフィスビル空室率、前月比0.01P低下
●日本不動産学会、シンポジウム「コンパクトシティの行方」9月20日開催

 (URL) http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/190823NO0312.pdf

週刊全住協NEWS Vol.0311ダウンロード

190809NO0311のサムネイル

6月の新設住宅着工、前年比0.3%増の8.1万戸~国交省調べ、持家・分譲住宅が増加、貸家は減少

●6月の新設住宅着工、前年比0.3%増の8.1万戸
 ~国交省調べ、持家・分譲住宅が増加、貸家は減少
●住金機構、フラット35(全体)の4~6月分の申請戸数は前年比2.5%増
●不動研住宅価格指数、5月の首都圏総合は前月比2か月ぶりの下落
●集合住宅における低炭素化(ZEH-M化)促進事業、二次募集を開始
●「テレワーク・デイズ2019」について、国交省から当協会に周知依頼
●国交省、改正建築物省エネ法の概要説明会、全国47都道府県で8/20から開催

 (URL) http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/190809NO0311.pdf