発売戸数は首都圏が前年比1.3％増、近畿圏39.7％増～不動産経済研究所、1月の新築分譲マンション市場動向

●発売戸数は首都圏が前年比1.3％増、近畿圏39.7％増
　～不動産経済研究所、1月の新築分譲マンション市場動向
●国交省、令和7年第4四半期の地価ＬＯＯＫ、8期連続で全地区が上昇
●国交省、「適正な工期設定等による働き方改革の推進に関する調査」
●建築物等の解体等に係る石綿ばく露防止等対策徹底マニュアル改正について
●建設広報協会、「豊かで住みよい国づくり」フォトコンテスト、募集開始
●日本サステナブル建築協会、「健康に暮らす住まいのつくり方」3/3開催

中古Ｍの成約件数は前年比3.1％増、価格は6.7％上昇～東日本レインズ、1月の首都圏・不動産流通市場

●中古Ｍの成約件数は前年比3.1％増、価格は6.7％上昇
　～東日本レインズ、1月の首都圏・不動産流通市場
●不動研住宅価格指数、2025年11月の首都圏総合は前月比1.71％上昇
●国交省、建築物防災週間（令和7年度春季）の実施について
●地震時の電気火災発生抑制のための感電ブレーカー普及への協力について
●「マンション管理業者の違反行為の監督処分基準」の一部改正（案）について
●国交省、令和8年度「住宅建築技術国際展開支援事業」の募集開始
●「不動産特定共同事業の手法と実践的コンプライアンス」3月9日開催

2025年の発売は首都圏2.2万戸、近畿圏1.7万戸～不動産経済研、2025年と12月の新築分譲マンション市場

●2025年の発売は首都圏2.2万戸、近畿圏1.7万戸
　～不動産経済研、2025年と12月の新築分譲マンション市場
●国交省、令和7年10月の不動産価格指数（住宅総合）は前月比0.1％増加
●2025年12月の首都圏・新築戸建の平均価格は0.5％上昇、アットホーム調べ
●住宅・建築SDGsフォーラム、「第60回月例セミナー」2月20日開催
●国立研究開発法人建築研究所、「令和7年度講演会」2月20日開催
●東京ビルヂング協会、「木造・木質ビルの普及促進」2月25日開催

令和7年の住宅着工は6.5％減の74.0万戸、3年連続減～国交省、12月は1.3％減の6.2万戸、持家・貸家が減少

●令和7年の住宅着工は6.5％減の74.0万戸、3年連続減
　～国交省、12月は1.3％減の6.2万戸、持家・貸家が減少
●国交省、令和7年10月の既存住宅販売量指数、全国において前月比5.3％増加
●国交省、1月の全国主要建設資材の需給動向は全ての調査対象資材で均衡
●宅建業のマネー・ローンダリング等のガイドライン（案）について
●国交省、「開発事業における無電柱化推進のオンラインセミナー」2/19開催
●東京消防庁、「地震から身を守る室内安全セミナー」2月25日開催
●日本住宅総合センター、「第114回住宅・不動産セミナー」2月27日開催

中古Ｍ、成約件数31.9％増、成約価格6.3％上昇～東日本レインズ、2025年の首都圏不動産流通市場

●中古Ｍ、成約件数31.9％増、成約価格6.3％上昇
　～東日本レインズ、2025年の首都圏不動産流通市場
●国交省、令和7年12月の建設労働需給、全国8職種の過不足率は0.7％の不足
●令和7年分の所得税の確定申告及び事業者のデジタル化促進について
●国交省、改正マンション関係法の施行に向けて説明会を2/10から開催
●住金機構、住宅営業マン向け動画制作―住宅ローンの選び方や金利リスク周知

中古Ｍの成約件数は前年比25.9％増、価格は8.2％上昇～東日本レインズ、2025年12月の首都圏・不動産流通市場

●中古Ｍの成約件数は前年比25.9％増、価格は8.2％上昇
　～東日本レインズ、2025年12月の首都圏・不動産流通市場
●不動研住宅価格指数、2025年10月の首都圏総合は前月比0.38％上昇
●消費者庁、公益通報者保護法の改正について
●「宅建業における犯罪収益移転防止のためのハンドブック」改訂第5版を公開
●Re-Seed機構、「環境不動産・SDGsセミナー」2月20日開催
●協会だより－当協会の会員は正会員（企業会員）376社、賛助会員142社に

建築費と住宅取得費が上昇、自己資金や借入金で対処～住団連、2024年度「戸建注文住宅の顧客実態調査」

●建築費と住宅取得費が上昇、自己資金や借入金で対処
　～住団連、2024年度「戸建注文住宅の顧客実態調査」
●国交省、令和7年9月の既存住宅販売量指数、全国において前月比4.9％増加
●都、令和7年11月の住宅着工戸数は前年比5.0％減で2か月ぶりの減少
●2025年11月の首都圏・新築戸建の平均価格は0.4％上昇、アットホーム調べ
●住宅・建築SDGsフォーラム、「第59回月例セミナー」1月23日開催
●エネ庁、「環境と防災対策を両立させるエネルギーまちづくり」1/26開催

令和7年11月の新設住宅着工、8.5％減の5.9万戸～国交省調べ、持家、貸家、分譲住宅が減少

●令和7年11月の新設住宅着工、8.5％減の5.9万戸
　～国交省調べ、持家、貸家、分譲住宅が減少
●国交省、令和7年9月の不動産価格指数（住宅総合）は前月比0.0％増加
●国交省、令和7年11月の建設労働需給、全国8職種の過不足率は0.2％の不足
●国交省、令和7年12月の全国主要建設資材の需給は全調査対象資材で均衡
●国交省、「住宅ストック維持・向上促進事業」シンポジウム、1月21日開催
●日本不動産学会、「不動産開発と都市の公園緑地の保全」1月26日開催