令和7年の住宅着工は6.5％減の74.0万戸、3年連続減～国交省、12月は1.3％減の6.2万戸、持家・貸家が減少

●令和7年の住宅着工は6.5％減の74.0万戸、3年連続減
　～国交省、12月は1.3％減の6.2万戸、持家・貸家が減少
●国交省、令和7年10月の既存住宅販売量指数、全国において前月比5.3％増加
●国交省、1月の全国主要建設資材の需給動向は全ての調査対象資材で均衡
●宅建業のマネー・ローンダリング等のガイドライン（案）について
●国交省、「開発事業における無電柱化推進のオンラインセミナー」2/19開催
●東京消防庁、「地震から身を守る室内安全セミナー」2月25日開催
●日本住宅総合センター、「第114回住宅・不動産セミナー」2月27日開催

中古Ｍ、成約件数31.9％増、成約価格6.3％上昇～東日本レインズ、2025年の首都圏不動産流通市場

●中古Ｍ、成約件数31.9％増、成約価格6.3％上昇
　～東日本レインズ、2025年の首都圏不動産流通市場
●国交省、令和7年12月の建設労働需給、全国8職種の過不足率は0.7％の不足
●令和7年分の所得税の確定申告及び事業者のデジタル化促進について
●国交省、改正マンション関係法の施行に向けて説明会を2/10から開催
●住金機構、住宅営業マン向け動画制作―住宅ローンの選び方や金利リスク周知

中古Ｍの成約件数は前年比25.9％増、価格は8.2％上昇～東日本レインズ、2025年12月の首都圏・不動産流通市場

●中古Ｍの成約件数は前年比25.9％増、価格は8.2％上昇
　～東日本レインズ、2025年12月の首都圏・不動産流通市場
●不動研住宅価格指数、2025年10月の首都圏総合は前月比0.38％上昇
●消費者庁、公益通報者保護法の改正について
●「宅建業における犯罪収益移転防止のためのハンドブック」改訂第5版を公開
●Re-Seed機構、「環境不動産・SDGsセミナー」2月20日開催
●協会だより－当協会の会員は正会員（企業会員）376社、賛助会員142社に

建築費と住宅取得費が上昇、自己資金や借入金で対処～住団連、2024年度「戸建注文住宅の顧客実態調査」

●建築費と住宅取得費が上昇、自己資金や借入金で対処
　～住団連、2024年度「戸建注文住宅の顧客実態調査」
●国交省、令和7年9月の既存住宅販売量指数、全国において前月比4.9％増加
●都、令和7年11月の住宅着工戸数は前年比5.0％減で2か月ぶりの減少
●2025年11月の首都圏・新築戸建の平均価格は0.4％上昇、アットホーム調べ
●住宅・建築SDGsフォーラム、「第59回月例セミナー」1月23日開催
●エネ庁、「環境と防災対策を両立させるエネルギーまちづくり」1/26開催

令和7年11月の新設住宅着工、8.5％減の5.9万戸～国交省調べ、持家、貸家、分譲住宅が減少

●令和7年11月の新設住宅着工、8.5％減の5.9万戸
　～国交省調べ、持家、貸家、分譲住宅が減少
●国交省、令和7年9月の不動産価格指数（住宅総合）は前月比0.0％増加
●国交省、令和7年11月の建設労働需給、全国8職種の過不足率は0.2％の不足
●国交省、令和7年12月の全国主要建設資材の需給は全調査対象資材で均衡
●国交省、「住宅ストック維持・向上促進事業」シンポジウム、1月21日開催
●日本不動産学会、「不動産開発と都市の公園緑地の保全」1月26日開催