発売戸数は首都圏が前年比36.8％増、近畿圏42.1％減～不動産経済研究所、2月の新築分譲マンション市場動向

●発売戸数は首都圏が前年比36.8％増、近畿圏42.1％減
　～不動産経済研究所、2月の新築分譲マンション市場動向
●2月の首都圏・新築戸建の平均価格は前月比横ばい、アットホーム調べ
●「既存建築物の現況調査ガイドライン（事例編）」の作成等について
●宅地建物取引業者による水道管理図の取得について
●重説業務におけるデジタル・ＡＩ等を用いた補助ツールの取扱いについて
●建設業退職金共済制度における電子申請方式の活用促進等について
●協会だより－当協会の会員は正会員（企業会員）373社、賛助会員139社に

中古Ｍの成約件数は前年比2.1％増、価格は9.5％上昇～東日本レインズ、2月の首都圏・不動産流通市場

●中古Ｍの成約件数は前年比2.1％増、価格は9.5％上昇
　～東日本レインズ、2月の首都圏・不動産流通市場
●三鬼商事、2月の東京都心5区・オフィスビル空室率、前月比0.05Ｐ上昇
●犯収法施行規則等における情報通信技術の活用規則の旧氏使用について
●電子媒介契約書に宅建業者の依頼者が電子署名していることの確認方法ついて
●中東情勢による原材料価格等の上昇を踏まえた適切な価格転嫁等ついて
●東京都、令和8年度版「住宅セーフティネット制度」パンフレットを作成

全国の地価動向は全用途平均で5年連続上昇～国交省、令和8年地価公示、三大都市圏では上昇幅が拡大

●全国の地価動向は全用途平均で5年連続上昇
　～国交省、令和8年地価公示、三大都市圏では上昇幅が拡大
●国交省、令和7年11月の既存住宅販売量指数、全国において前月比9.1％減少
●「人工知能関連技術の研究開発及び活用の適正性確保に関する指針」について
●2月13日付ＦＡＴＦ声明を踏まえた犯収法の適正な履行等について
●東京都、国土利用計画法第23条の規定による届出様式の改定について
●「顧客等の言動に起因する問題に雇用管理上講ずべき措置等の指針」について

令和7年度第3四半期の受注高4.0兆円、24.4％増～国交省調べ、建築物リフォーム・リニューアル調査報告

●令和7年度第3四半期の受注高4.0兆円、24.4％増
　～国交省調べ、建築物リフォーム・リニューアル調査報告
●都、1月の新設住宅着工戸数、前年同月比20.7％減で2か月ぶりの減少
●財務省、外国為替及び外国貿易法に基づく資産凍結等の措置の実施について
●警察庁、タリバーン関係者等と関連すると疑われる取引の届出等について
●宗教法人の売買に類似した取引による違法行為の助長防止について
●「警察庁推奨アプリ」など特殊詐欺等被害防止の取組みの普及促進について

住宅・宅地分譲業の経営状況は6.4Ｐ悪化し7.4Ｐに～土地総合研究所、1月時点の「不動産業業況等調査」

●住宅・宅地分譲業の経営状況は6.4Ｐ悪化し7.4Ｐに
　～土地総合研究所、1月時点の「不動産業業況等調査」
●国交省、令和7年11月の不動産価格指数（住宅総合）は前月比0.7％増加
●1月の首都圏・新築戸建の平均価格は前月比0.2％下落、アットホーム調べ
●東京都、都税事務所の窓口混雑緩和に向けたお願いについて
●「マンション管理業者の違反行為に対する監督処分の基準」の一部改正について
●「本邦にある不動産又は権利の取得に関する報告書」のリーフレット等について
●不動産流通推進センター、「フォローアップカレッジ 2026」会員募集開始

1月の新設住宅着工、前年比0.4％減の5.5万戸～国交省調べ、持家が増加、貸家と分譲住宅は減少

●1月の新設住宅着工、前年比0.4％減の5.5万戸
　～国交省調べ、持家が増加、貸家と分譲住宅は減少
●国交省、1月の建設労働需給調査、全国8職種の過不足率は0.0％の均衡
●国交省、2月の全国主要建設資材の需給動向は全ての調査対象資材で均衡
●周知依頼
●中小企業庁、2026年3月「価格交渉促進月間」の実施について
●住宅・建築SDGsフォーラム、「第28回シンポジウム」3月9日開催
●不動産適正取引推進機構、「第128回 講演会」3月19日開催

発売戸数は首都圏が前年比1.3％増、近畿圏39.7％増～不動産経済研究所、1月の新築分譲マンション市場動向

●発売戸数は首都圏が前年比1.3％増、近畿圏39.7％増
　～不動産経済研究所、1月の新築分譲マンション市場動向
●国交省、令和7年第4四半期の地価ＬＯＯＫ、8期連続で全地区が上昇
●国交省、「適正な工期設定等による働き方改革の推進に関する調査」
●建築物等の解体等に係る石綿ばく露防止等対策徹底マニュアル改正について
●建設広報協会、「豊かで住みよい国づくり」フォトコンテスト、募集開始
●日本サステナブル建築協会、「健康に暮らす住まいのつくり方」3/3開催

中古Ｍの成約件数は前年比3.1％増、価格は6.7％上昇～東日本レインズ、1月の首都圏・不動産流通市場

●中古Ｍの成約件数は前年比3.1％増、価格は6.7％上昇
　～東日本レインズ、1月の首都圏・不動産流通市場
●不動研住宅価格指数、2025年11月の首都圏総合は前月比1.71％上昇
●国交省、建築物防災週間（令和7年度春季）の実施について
●地震時の電気火災発生抑制のための感電ブレーカー普及への協力について
●「マンション管理業者の違反行為の監督処分基準」の一部改正（案）について
●国交省、令和8年度「住宅建築技術国際展開支援事業」の募集開始
●「不動産特定共同事業の手法と実践的コンプライアンス」3月9日開催

2025年の発売は首都圏2.2万戸、近畿圏1.7万戸～不動産経済研、2025年と12月の新築分譲マンション市場

●2025年の発売は首都圏2.2万戸、近畿圏1.7万戸
　～不動産経済研、2025年と12月の新築分譲マンション市場
●国交省、令和7年10月の不動産価格指数（住宅総合）は前月比0.1％増加
●2025年12月の首都圏・新築戸建の平均価格は0.5％上昇、アットホーム調べ
●住宅・建築SDGsフォーラム、「第60回月例セミナー」2月20日開催
●国立研究開発法人建築研究所、「令和7年度講演会」2月20日開催
●東京ビルヂング協会、「木造・木質ビルの普及促進」2月25日開催

令和7年の住宅着工は6.5％減の74.0万戸、3年連続減～国交省、12月は1.3％減の6.2万戸、持家・貸家が減少

●令和7年の住宅着工は6.5％減の74.0万戸、3年連続減
　～国交省、12月は1.3％減の6.2万戸、持家・貸家が減少
●国交省、令和7年10月の既存住宅販売量指数、全国において前月比5.3％増加
●国交省、1月の全国主要建設資材の需給動向は全ての調査対象資材で均衡
●宅建業のマネー・ローンダリング等のガイドライン（案）について
●国交省、「開発事業における無電柱化推進のオンラインセミナー」2/19開催
●東京消防庁、「地震から身を守る室内安全セミナー」2月25日開催
●日本住宅総合センター、「第114回住宅・不動産セミナー」2月27日開催

中古Ｍ、成約件数31.9％増、成約価格6.3％上昇～東日本レインズ、2025年の首都圏不動産流通市場

●中古Ｍ、成約件数31.9％増、成約価格6.3％上昇
　～東日本レインズ、2025年の首都圏不動産流通市場
●国交省、令和7年12月の建設労働需給、全国8職種の過不足率は0.7％の不足
●令和7年分の所得税の確定申告及び事業者のデジタル化促進について
●国交省、改正マンション関係法の施行に向けて説明会を2/10から開催
●住金機構、住宅営業マン向け動画制作―住宅ローンの選び方や金利リスク周知

中古Ｍの成約件数は前年比25.9％増、価格は8.2％上昇～東日本レインズ、2025年12月の首都圏・不動産流通市場

●中古Ｍの成約件数は前年比25.9％増、価格は8.2％上昇
　～東日本レインズ、2025年12月の首都圏・不動産流通市場
●不動研住宅価格指数、2025年10月の首都圏総合は前月比0.38％上昇
●消費者庁、公益通報者保護法の改正について
●「宅建業における犯罪収益移転防止のためのハンドブック」改訂第5版を公開
●Re-Seed機構、「環境不動産・SDGsセミナー」2月20日開催
●協会だより－当協会の会員は正会員（企業会員）376社、賛助会員142社に

建築費と住宅取得費が上昇、自己資金や借入金で対処～住団連、2024年度「戸建注文住宅の顧客実態調査」

●建築費と住宅取得費が上昇、自己資金や借入金で対処
　～住団連、2024年度「戸建注文住宅の顧客実態調査」
●国交省、令和7年9月の既存住宅販売量指数、全国において前月比4.9％増加
●都、令和7年11月の住宅着工戸数は前年比5.0％減で2か月ぶりの減少
●2025年11月の首都圏・新築戸建の平均価格は0.4％上昇、アットホーム調べ
●住宅・建築SDGsフォーラム、「第59回月例セミナー」1月23日開催
●エネ庁、「環境と防災対策を両立させるエネルギーまちづくり」1/26開催

令和7年11月の新設住宅着工、8.5％減の5.9万戸～国交省調べ、持家、貸家、分譲住宅が減少

●令和7年11月の新設住宅着工、8.5％減の5.9万戸
　～国交省調べ、持家、貸家、分譲住宅が減少
●国交省、令和7年9月の不動産価格指数（住宅総合）は前月比0.0％増加
●国交省、令和7年11月の建設労働需給、全国8職種の過不足率は0.2％の不足
●国交省、令和7年12月の全国主要建設資材の需給は全調査対象資材で均衡
●国交省、「住宅ストック維持・向上促進事業」シンポジウム、1月21日開催
●日本不動産学会、「不動産開発と都市の公園緑地の保全」1月26日開催