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週刊「全住協NEWS」

週刊全住協NEWS Vol.0281ダウンロード

181228NO0281のサムネイル

首都圏は前年比0.8%増3.7万戸、近畿圏0.5%増2万戸~不動産経済研究所、2019年の新築マンション供給を予測

●首都圏は前年比0.8%増3.7万戸、近畿圏0.5%増2万戸
 ~不動産経済研究所、2019年の新築マンション供給を予測
●東京都の10月・新設住宅着工戸数、前年同月比4.4%減で2か月ぶり減少
●国交省、12月の全国主要建設資材、需給は全てが均衡、価格は全てが横ばい
●不動産流通推進センター、「建物知識と図面の見方(木造)」を来年1/16開催
●東京都と耐震総合安全機構、「マンション耐震セミナー」を来年1/26開催
●東京都、「高齢者施設等に関する施設整備費補助制度説明会」来年2/6開催
●協会だより-平成31年新年賀会、1月8日にホテルニューオータニで開催
●協会だより-1月の行事予定

 (URL) http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/181228NO0281.pdf

週刊全住協NEWS Vol.0280ダウンロード

181221NO0280のサムネイル

発売戸数は首都圏が前年比2.8%増、近畿圏63.4%増~不動産経済研究所、11月の新築マンション市場動向

●発売戸数は首都圏が前年比2.8%増、近畿圏63.4%増
~不動産経済研究所、11月の新築マンション市場動向
●国交省、10月の建設工事受注高は前年比2.2%減6.7兆円、不動産業18.8%減
●国交省、10月の建設総合統計、出来高総計は前年同月比1.1%減4.8兆円
●三鬼商事、11月の都心5区・オフィスビル平均空室率、前月比0.22P低下
●東京都環境科学研、「平成30年度公開研究発表会」来年1/10実施
●価値総研、「住宅ストック維持・向上促進事業シンポ」来年1/16開催
●資源エネルギー庁、平成30年度「地域熱供給シンポジウム」来年1/25開催

 (URL) http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/181221NO0280.pdf

週刊全住協NEWS Vol.0279ダウンロード

181214NO0279のサムネイル

中古M、成約件数11.1%増、成約価格2.9%上昇~東日本レインズ、11月の首都圏・不動産流通市場の動向

●中古M、成約件数11.1%増、成約価格2.9%上昇
 ~東日本レインズ、11月の首都圏・不動産流通市場の動向
●国交省、8月の不動産価格指数(住宅総合)は前年同月比45か月連続アップ
●国交省、11月の全国主要建設資材、需給は全てが均衡、価格は石油等がやや上昇
●「犯罪による収益移転防止の法律施行規則の一部を改正する命令」が公表
●不動産適正取引推進機構、「都の最近の不動産行政」等の講演を12/20開催
●土地総合研究所、定期講演会「住宅の社会的性質とは何か」来年1/28開催

 (URL) http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/181214NO0279.pdf

週刊全住協NEWS Vol.0278ダウンロード

181207NO0278のサムネイル

10月の新設住宅着工は前年比0.3%増の8.3万戸~国交省調べ、持家・分譲住宅が増加、貸家が減少

●10月の新設住宅着工は前年比0.3%増の8.3万戸
 ~国交省調べ、持家・分譲住宅が増加、貸家が減少
●国交省、9月末時点で482件の既存住宅が「安心R住宅」として流通
●不動産流通推進センター、「不動産流通動向月次概況」まとめる
●不動産適正取引推進機構、宅建試験の合格者3万3360人、合格率15.6%
●プレハブ建築協会、「環境シンポジウム2018」を12月11日開催
●政策研究大学院大学・建築研究所共催シンポジウム、12月13日開催

 (URL) http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/181207NO0278.pdf

週刊全住協NEWS Vol.0277ダウンロード

181130NO0277のサムネイル

住宅・宅地分譲23期連続で+水準、流通は11期連続で-~土地総合研究所、10月時点の「不動産業業況調査」

●住宅・宅地分譲23期連続で+水準、流通は11期連続で-
 ~土地総合研究所、10月時点の「不動産業業況調査」
●国交省、都市のスポンジ化対策に「区画整理活用ガイドライン」を作成
●国交省、平成30年3Qの地価LOOKレポート、上昇地区が3期連続9割超
●国交省、10月の建設労働需給調査、全国8職種の過不足率1.9%の不足
●不動研住宅価格指数、9月の首都圏総合は前月比3か月連続上昇
●内閣府・国税庁、不動産の売主・貸主は取引先へマイナンバーを提供
●協会だより-12月の行事予定

 (URL) http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/181130NO0277.pdf

週刊全住協NEWS Vol.0276ダウンロード

181122NO0276のサムネイル

発売戸数は首都圏が前年比2.8%増、近畿圏21.2%増~不動産経済研究所、10月の新築マンション市場動向

●発売戸数は首都圏が前年比2.8%増、近畿圏21.2%増
 ~不動産経済研究所、10月の新築マンション市場動向
●国交省、9月の建設総合統計、出来高総計は前年同月比0.3%増4.7兆円
●三鬼商事、10月の都心5区・オフィスビル平均空室率、前月比0.13P低下
●東京都、緊急輸送道路沿道建築物の耐震化条例の見直しについて意見募集
●国土技術政策総合研究所、「平成30年度講演会」を12月4日開催
●日本CLT協会、「CLTフォーラム2018」を12月12日開催
●国交省補助事業、改正宅建業法・安心R住宅に対応する「住宅履歴情報」の活用説明会

 (URL) http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/181122NO0276.pdf

週刊全住協NEWS Vol.0275ダウンロード

181116NO0275のサムネイル

中古M、成約件数0.2%減、成約価格2.0%上昇~東日本レインズ、10月の首都圏・不動産流通市場の動向

●中古M、成約件数0.2%減、成約価格2.0%上昇
 ~東日本レインズ、10月の首都圏・不動産流通市場の動向
●「所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法」の一部が11/15施行
●国交省、9月の建設工事受注高は前年比2.2%増8.2兆円、不動産業3.8%減
●都の新設住宅着工戸数、9月が4.2%増で2か月ぶり増加、3Qも6.1%増
●国交省、「第2回JapaCon国際賞(国土交通大臣表彰)」の募集を開始
●不動研、定例講演会「社会・経済の変化のなかでの不動産」を12/7開催

 (URL) http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/181116NO0275.pdf

週刊全住協NEWS Vol.0274ダウンロード

181109NO0274のサムネイル

7~9月の実績、総受注戸数・金額ともにプラス~住団連、10月度の「経営者の住宅景況感調査」

●7~9月の実績、総受注戸数・金額ともにプラス
 ~住団連、10月度の「経営者の住宅景況感調査」
●住金機構、フラット35(買取型)の平成30年7~9月分の申請は2.4万戸
●国交省、7月の不動産価格指数(住宅総合)は前年同月比44か月連続アップ
●「東京都子育て支援住宅認定制度」住宅事業者向け説明会、11月30日開催
●住宅総合C、「不動産テックが不動産・住宅業界にもたらすもの」12/6開催
●協会だより-当協会の会員は企業会員472社、賛助会員167社に

 (URL) http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/181109NO0274.pdf

週刊全住協NEWS Vol.0273ダウンロード

181102NO0273のサムネイル

9月の新設住宅着工は前年比1.5%減の8.1万戸~国交省調べ、分譲住宅が増加、貸家が減少

●9月の新設住宅着工は前年比1.5%減の8.1万戸
 ~国交省調べ、分譲住宅が増加、貸家が減少
●国交省、9月の建設労働需給調査、全国8職種の過不足率2.2%の不足
●不動研住宅価格指数、8月の首都圏総合は前月比2か月連続上昇
●国交省、住宅確保要配慮者の入居等目的の「居住支援法人」補助、二次公募
●国交省、11月10日「無電柱化の日」、お台場でイベントを開催
●環境研究機関連絡会、「環境研究シンポジウム」を11月13日開催
●協会だより-インドネシア地震の被災地に義援金
●協会だより-11月の行事予定

 (URL) http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/181102NO0273.pdf

週刊全住協NEWS Vol.0272ダウンロード

181026NO0272のサムネイル

中古マンションの成約件数が4四半期連続で減少~東日本レインズ、7~9月の首都圏不動産流通市場の動向

●中古マンションの成約件数が4四半期連続で減少
 ~東日本レインズ、7~9月の首都圏不動産流通市場の動向
●国交省、8月の建設総合統計、出来高総計は前年同月比0.5%減4.4兆円
●国交省、8月の建設工事受注高は前年比1.8%増6.7兆円、不動産業6.7%減
●アットホーム、9月の首都圏・居住用賃貸物件の成約数は前年比4か月連続減
●不動産流通推進センター、実践講座「私道とトラブル」を11月14日開催
●日米女性ビジネスネットワーク協会、日米カンファレンスを11月16日開催
●日本不動産学会、資産評価政策学会と合同メインシンポジウム、11/24開催
●BS-TBS「霞が関からお知らせします」、「安心R住宅」を10月28日に紹介

 (URL) http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/181026NO0272.pdf

週刊全住協NEWS Vol.0271ダウンロード

181019NO0271のサムネイル

発売戸数は首都圏が前年比13%増、近畿圏22%減~不動産経済研究所、9月の新築マンション市場動向

●発売戸数は首都圏が前年比13%増、近畿圏22%減
 ~不動産経済研究所、9月の新築マンション市場動向
●国交省、平成29年度末の宅地建物取引業者数は前年度比0.3%増
●東京都の8月・新設住宅着工戸数、前年同月比8.1%減で2か月ぶり減少
●三鬼商事、9月の都心5区・オフィスビル平均空室率、前月比0.12P低下
●国交省、「所有者不明土地利用の円滑化等の基本方針案」に関する意見募集
●国交省、「建築物の耐震改修促進の法律施行令等の一部改正」に意見募集
●住宅瑕疵担保責任保険協会、「既存住宅状況調査技術者講習」を全国で開催
●不動産流通推進センター、「民法改正に宅建士はどう立ち向かうか」11/8開催

 (URL) http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/181019NO0271.pdf

週刊全住協NEWS Vol.0270ダウンロード

181012NO0270のサムネイル

中古M、成約件数0.7%増、成約価格2.0%上昇~東日本レインズ、9月の首都圏・不動産流通市場の動向

●中古M、成約件数0.7%増、成約価格2.0%上昇
~東日本レインズ、9月の首都圏・不動産流通市場の動向
●国交省、4月1日現在の耐震改修促進計画は全市区町村のうち97.7%が策定済
●国交省、6月の不動産価格指数(住宅総合)は112.4、2Q商業用122.7
●国交省、8月の建設労働需給調査、全国8職種の過不足率1.4%の不足
●国交省、新たな住宅セーフティネット制度の取組に係る説明会、全国9都市で開催

 (URL) http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/181012NO0270.pdf

週刊全住協NEWS Vol.0269ダウンロード

181005NO0269のサムネイル

8月の新設住宅着工は前年比1.6%増の8.1万戸~国交省調べ、持家、貸家及び分譲住宅が増加

●8月の新設住宅着工は前年比1.6%増の8.1万戸
 ~国交省調べ、持家、貸家及び分譲住宅が増加
●国交省、全国の主要建設資材、需給は全てが均衡、価格は全てが均衡
●国交省、平成30年度1Qのリフォーム受注高2.7兆円、前年同期比13.0%減
●住金機構、4-6月期の金融機関等の住宅ローン新規貸出額は4.2%減の4.7兆円
●アットホーム、8月の首都圏・居住用賃貸物件の成約数は前年比3か月連続減
●不動産流通推進センター、「最新の不動産テックの動向など」10月19日開催
●土地総研、「都市のスポンジ化への対応と改正都市再生特措法」11/1開催

 (URL) http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/181005NO0269.pdf

週刊全住協NEWS Vol.0268ダウンロード

180928NO0268のサムネイル

建築費・住宅取得費が増加、自己資金・借入金で対処~住団連、2017年度「戸建注文住宅の顧客実態調査」

●建築費・住宅取得費が増加、自己資金・借入金で対処
 ~住団連、2017年度「戸建注文住宅の顧客実態調査」
●国交省、平成30年地価調査、全国の全用途平均が27年ぶりの上昇に
●厚労省、「室内空気中化学物質の指針値(案)」に対する意見募集
●国交省、「建築物省エネ法」の説明会を10月2日から全国主要都市で開催
●協会だより-当協会、安心R住宅制度の事業者団体に登録
●協会だより-北海道胆振東部地震の被災地に義援金
●協会だより-10月の行事予定

 (URL) http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/180928NO0268.pdf

週刊全住協NEWS Vol.0267ダウンロード

180921NO0267のサムネイル

発売戸数は首都圏が前年比28%減、近畿圏13%増~不動産経済研究所、8月の新築マンション市場動向

●発売戸数は首都圏が前年比28%減、近畿圏13%増
 ~不動産経済研究所、8月の新築マンション市場動向
●建築基準法施行令改正により、9月25日から「宅配ボックス」設置しやすく
●国交省、建築保全業務の共通仕様書と積算基準を5年ぶりに改定
●国交省、7月の建設総合統計、出来高総計は前年同月比0.5%増4.2兆円
●三鬼商事、8月の都心5区・オフィスビル平均空室率、前月比0.13P低下
●不動産流通推進C、「インスペクション・瑕疵保険・安心R住宅」を10/18開催
●土地総研、講演会「不動産市場の動向と最近の潮流」を10月11日開催
●東京都、「マンション管理・再生セミナー2018」を10月13日開催

 (URL) http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/180921NO0267.pdf

週刊全住協NEWS Vol.0266ダウンロード

180914NO0266のサムネイル

中古M、成約件数1.7%増、成約価格2.5%上昇~東日本レインズ、8月の首都圏・不動産流通市場の動向

●中古M、成約件数1.7%増、成約価格2.5%上昇
 ~東日本レインズ、8月の首都圏・不動産流通市場の動向
●国交省、7月の建設工事受注高は前年比0.5%減6.8兆円、不動産業11.3%減
●改正建築基準法の一部が、9月25日から施行
●東京都、健康被害防止のため「建築物のアスベスト対策」を呼び掛け
●リ推協、平成30年度「住宅の長寿命化リフォーム」シンポを東京・大阪で開催
●東京都、都内事業者等向け「個人情報保護制度説明会」を9月26日開催

 (URL) http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/180914NO0266.pdf

週刊全住協NEWS Vol.0265ダウンロード

180907NO0265のサムネイル

7月の新設住宅着工は前年比0.7%減の8.2万戸~国交省調べ、持家は増加、貸家と分譲住宅が減少

●7月の新設住宅着工は前年比0.7%減の8.2万戸
 ~国交省調べ、持家は増加、貸家と分譲住宅が減少
●国交省、5月の不動産価格指数(住宅総合)は112.0、1Q商業用123.4
●アットホーム、7月の首都圏・居住用賃貸物件の成約数は前年比2か月連続減
●警察庁と財務省、「FATF声明を踏まえた犯罪収益移転防止の法律」の履行を依頼
●リビングアメニティ協会、「住宅部品点検の日」シンポを10月10日開催
●住宅生産振興財団、住生活月間協賛「まちなみシンポジウム」10/19開催
●協会だより-西日本豪雨の被災地に義援金

 (URL) http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/180907NO0265.pdf

週刊全住協NEWS Vol.0264ダウンロード

発売戸数は首都圏が前年比12%減、近畿圏17%減~不動産経済研究所、7月の新築マンション市場動向

●発売戸数は首都圏が前年比12%減、近畿圏17%減
 ~不動産経済研究所、7月の新築マンション市場動向
●国交省、7月の建設労働需給調査、全国8職種の過不足率1.4%の不足
●国交省、全国の主要建設資材、需給は全てが均衡、価格はH形鋼がやや上昇
●不動研住宅価格指数、6月の首都圏総合は前月比4か月ぶりの下落
●国交省、「住宅ストック維持・向上促進事業」の提案の二次募集を開始
●建築研とサステナブル建築協、住宅・建築物の省CO2シンポを9/21開催
●協会だより-9月の行事予定

 (URL) http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/180831NO0264.pdf

週刊全住協NEWS Vol.0263ダウンロード

180824NO0263のサムネイル

中古M、成約件数5.0%減、成約価格6.4%上昇~東日本レインズ、7月の首都圏・不動産流通市場の動向

●中古M、成約件数5.0%減、成約価格6.4%上昇
~東日本レインズ、7月の首都圏・不動産流通市場の動向
●国交省、6月の建設工事受注高は前年比0.8%減7.3兆円、不動産業36.0%増
●国交省、9月の主要建設資材需要、形鋼が前年同月比プラス予測
●三鬼商事、7月の都心5区・オフィスビル平均空室率、前月比0.01P上昇
●厚労省、「健康増進法の一部を改正する法律」の公布について当協会に周知依頼
●不動産流通推進C、「高齢化時代の取引トラブル対応」東京・大阪で開催
●当協会、安心R住宅制度研修会と不動産流通セミナー、全国で順次開催

 (URL) http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/180824NO0263.pdf

週刊全住協NEWS Vol.0262ダウンロード

180810NO0262のサムネイル

4~6月の実績、総受注戸数がマイナス、金額はプラス~住団連、7月度の「経営者の住宅景況感調査」

●4~6月の実績、総受注戸数がマイナス、金額はプラス
 ~住団連、7月度の「経営者の住宅景況感調査」
●住宅金融支援機構、民間住宅ローン借換の実態調査、「全期間固定型」が減少
●国交省、6月の建設労働需給調査、全国8職種の過不足率1.3%の不足
●国交省、全国の主要建設資材、需給は全てが均衡、価格はH形鋼などがやや上昇
●都の新設住宅着工戸数、6月が22.7%減で3か月ぶり減少、2Qが2.2%減
●評価協会、「住宅性能評価・長期優良住宅認定申請」講習会を9/7から開催
●協会だより-当協会の会員は企業会員475社、賛助会員167社に

 (URL) http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/180810NO0262.pdf