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5月の新設住宅着工、前年比8.7%減の7.2万戸
~国交省調べ、持家は増加、貸家・分譲住宅が減少

 国土交通省がまとめた、令和元年5月の「建築着工統計調査報告」によると、全国の新設住宅着工戸数は、持家は増加したが、貸家及び分譲住宅が減少したため、全体で前年同月比8.7%減の7万2581戸となり、2か月連続の減少となった。季節調整済年率換算値は前月比3.3%減の90万戸となり、2か月連続の減少。
 利用関係別にみると、持家は前年同月比6.5%増で8か月連続の増加。民間資金による持家が増加し、公的資金による持家も増加したため、持家全体で増加となった。貸家は同15.8%減で9か月連続の減少。公的資金による貸家は増加したが、民間資金による貸家が減少したため、貸家全体で減少となった。分譲住宅は同11.4%減で2か月連続の減少。マンションが減少し、一戸建住宅も減少したため、分譲住宅全体で減少となった。
 エリア別の着工戸数をみると、首都圏は持家が前年同月比1.8%増、貸家が同24.3%減、分譲住宅が同6.2%増で全体では同9.9%減となった。中部圏は持家が同17.3%増、貸家が同7.8%増、分譲住宅が同15.2%増で全体では同12.6%増。近畿圏は持家が同0.5%増、貸家が同13.5%減、分譲住宅が同51.2%減で全体では同27.5%減。その他の地域は持家が同6.4%増、貸家が同15.5%減、分譲住宅が同11.8%減で全体では同5.8%減となった。

《令和元年5月の住宅着工動向の概要》
[利用関係別の内訳]
◇持家=2万4826戸(前年同月比6.5%増、8か月連続の増加)。大部分を占める民間金融機関など民間資金による持家は同6.9%増の2万2154戸で11か月連続の増加。住宅金融支援機構や地方自治体など、公的資金による持家は同2.5%増の2672戸で3か月ぶりの増加。

◇貸家=2万6164戸(前年同月比15.8%減、9か月連続の減少)。民間資金による貸家は同20.5%減の2万2629戸で24か月連続の減少。公的資金による貸家は同34.6%増の3535戸で前月の減少から再び増加。

◇分譲住宅=2万1217戸(前年同月比11.4%減、2か月連続の減少)。うちマンションは同22.7%減の9165戸で2か月連続の減少、一戸建住宅は同0.4%減の1万1899戸で6か月ぶりの減少。

[圏域別・利用関係別の内訳]
◇首都圏=2万3937戸(前年同月比9.9%減)、うち持家4551戸(同1.8%増)、貸家8601戸(同24.3%減)、分譲住宅1万641戸(同6.2%増)、うちマンション5387戸(同12.3%増)、一戸建住宅5157戸(同1.3%増)。

◇中部圏=1万1099戸(前年同月比12.6%増)、うち持家4228戸(同17.3%増)、貸家3681戸(同7.8%増)、分譲住宅3177戸(同15.2%増)、うちマンション1294戸(同23.5%増)、一戸建住宅1881戸(同9.9%増)。

◇近畿圏=1万253戸(前年同月比27.5%減)、うち持家2905戸(同0.5%増)、貸家4244戸(同13.5%減)、分譲住宅3035戸(同51.2%減)、うちマンション1277戸(同70.1%減)、一戸建住宅1743戸(同10.2%減)。

◇その他の地域=2万7292戸(前年同月比5.8%減)、うち持家1万3142戸(同6.4%増)、貸家9638戸(同15.5%減)、分譲住宅4364戸(同11.8%減)、うちマンション1207戸(同30.8%減)、一戸建住宅3118戸(同2.6%減)。

[マンションの三大都市圏別内訳]
◇首都圏=5387戸(前年同月比12.3%増)、うち東京都2800戸(同10.4%減)、うち東京23区2251戸(同27.3%減)、東京都下549戸(同1860.7%増)、神奈川県1678戸(同58.5%増)、千葉県212戸(同20.0%減)、埼玉県697戸(同99.7%増)。

◇中部圏=1294戸(前年同月比23.5%増)、うち愛知県1149戸(同37.8%増)、静岡県145戸(同48.0%増)、三重県0戸(前年同月28戸)、岐阜県0戸(同88戸)。

◇近畿圏=1277戸(前年同月比70.1%減)、うち大阪府1006戸(同72.2%減)、兵庫県109戸(同72.4%減)、京都府162戸(同36.5%減)、奈良県0戸(前年同月0戸)、滋賀県0戸(同0戸)、和歌山県0戸(同0戸)。

◇その他の地域=1207戸(前年同月比30.8%減)、うち北海道40戸(同69.2%減)、宮城県5戸(同98.0%減)、広島県157戸(同30.5%減)、福岡県270戸(同33.7%減)。

[建築工法別]
◇プレハブ工法=9701戸(前年同月比1.7%減、4か月ぶりの減少)。
◇ツーバイフォー工法=8214戸(前年同月比3.0%減、2か月連続の減少)。

〔URL〕http://www.mlit.go.jp/report/press/joho04_hh_000842.html
【問合先】総合政策局 情報政策課 建設経済統計調査室03―5253―8111内線28625、28626