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8月の新設住宅着工、前年比7.1%減の7.6万戸
~国交省調べ、分譲住宅は増加、持家・貸家が減少

 国土交通省がまとめた、令和元年8月の「建築着工統計調査報告」によると、全国の新設住宅着工戸数は、分譲住宅は増加したが、持家及び貸家が減少したため、全体で前年同月比7.1%減の7万6034戸となり、2か月連続の減少となった。季節調整済年率換算値は前月比2.1%減の89万1000戸となり、2か月連続の減少。

 利用関係別にみると、持家は前年同月比1.6%減で11か月ぶりの減少。民間資金による持家が減少し、公的資金による持家も減少したため、持家全体で減少となった。貸家は同17.5%減で12か月連続の減少。民間資金による貸家が減少し、公的資金による貸家も減少したため、貸家全体で減少となった。分譲住宅は同5.6%増で3か月連続の増加。マンションが増加し、一戸建住宅も増加したため、分譲住宅全体で増加となった。

 圏域別にみると、首都圏は持家が前年同月比7.5%増、貸家が同14.5%減、分譲住宅が同12.9%増で全体では同0.9%減となった。中部圏は持家が同7.1%減、貸家が同36.2%減、分譲住宅が同13.7%増で全体では同16.4%減。近畿圏は持家が同0.6%増、貸家が同7.1%減、分譲住宅が同16.9%減で全体では同8.8%減。その他の地域は持家が同3.8%減、貸家が同17.6%減、分譲住宅が同6.7%増で全体では同8.8%減となった。

《令和元年8月の住宅着工動向の概要》
[利用関係別]
◇持家=2万4027戸(前年同月比1.6%減、11か月ぶりの減少)。大部分を占める民間金融機関など民間資金による持家は同1.6%減の2万1396戸で14か月ぶりの減少。住宅金融支援機構や地方自治体など、公的資金による持家は同2.0%減の2631戸で4か月ぶりの減少。

◇貸家=2万9255戸(前年同月比17.5%減、12か月連続の減少)。民間資金による貸家は同18.1%減の2万6400戸で27か月連続の減少。公的資金による貸家は同11.9%減の2855戸で3か月連続の減少。

◇分譲住宅=2万2517戸(前年同月比5.6%増、3か月連続の増加)。うちマンションは同11.1%増の1万159戸で前月の減少から再び増加、一戸建住宅は同2.4%増の1万2236戸で3か月連続の増加。

[圏域別・利用関係別]
◇首都圏=2万7263戸(前年同月比0.9%減)、うち持家5123戸(同7.5%増)、貸家1万824戸(同14.5%減)、分譲住宅1万1272戸(同12.9%増)、うちマンション5868戸(同26.1%増)、一戸建住宅5316戸(同2.0%増)。

◇中部圏=8891戸(前年同月比16.4%減)、うち持家3577戸(同7.1%減)、貸家2856戸(同36.2%減)、分譲住宅2447戸(同13.7%増)、うちマンション733戸(同56.3%増)、一戸建住宅1712戸(同2.2%増)。

◇近畿圏=1万737戸(前年同月比8.8%減)、うち持家2982戸(同0.6%増)、貸家4162戸(同7.1%減)、分譲住宅3569戸(同16.9%減)、うちマンション1724戸(同27.3%減)、一戸建住宅1825戸(同1.7%減)。

◇その他の地域=2万9143戸(前年同月比8.8%減)、うち持家1万2345戸(同3.8%減)、貸家1万1413戸(同17.6%減)、分譲住宅5229戸(同6.7%増)、うちマンション1834戸(同11.1%増)、一戸建住宅3383戸(同5.4%増)。

[マンションの圏域別]
◇首都圏=5868戸(前年同月比26.1%増)、うち東京都3645戸(同60.3%増)、うち東京23区3387戸(同80.5%増)、東京都下258戸(同35.2%減)、神奈川県927戸(同10.3%減)、千葉県829戸(同1101.4%増)、埼玉県467戸(同63.5%減)。

◇中部圏=733戸(前年同月比56.3%増)、うち愛知県607戸(同69.1%増)、静岡県30戸(同50.0%減)、三重県0戸(前年同月28戸)、岐阜県96戸(前年同月比336.4%増)。

◇近畿圏=1724戸(前年同月比27.3%減)、うち大阪府897戸(同53.0%減)、兵庫県320戸(同3.6%増)、京都府236戸(同594.1%増)、奈良県130戸(同20.4%増)、滋賀県0戸(前年同月12戸)、和歌山県141戸(同0戸)。

◇その他の地域=1834戸(前年同月比11.1%増)、うち北海道376戸(同30.6%増)、宮城県0戸(前年同月0戸)、広島県167戸(前年同月比89.8%増)、福岡県285戸(同20.6%減)。

[建築工法別]
◇プレハブ工法=1万1201戸(前年同月比5.3%減、3か月ぶりの減少)。
◇ツーバイフォー工法=8972戸(前年同月比12.5%減、5か月連続の減少)。

〔URL〕http://www.mlit.go.jp/report/press/joho04_hh_000862.html
【問合先】総合政策局 情報政策課 建設経済統計調査室 03―5253―8111 内線28625、28626