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10月の新設住宅着工、前年比7.4%減の7.7万戸~国交省調べ、分譲住宅は増加、持家・貸家が減少

 国土交通省がまとめた、令和元年10月の「建築着工統計調査報告」によると、全国の新設住宅着工戸数は、分譲住宅は増加したが、持家及び貸家が減少したため、全体で前年同月比7.4%減の7万7123戸となり、4か月連続の減少となった。季節調整済年率換算値は前月比2.0%減の87万9000戸となり、前月の増加から再び減少。
 利用関係別にみると、持家は前年同月比5.6%減で3か月連続の減少。民間資金による持家が減少し、公的資金による持家も減少したため、持家全体で減少となった。貸家は同16.5%減で14か月連続の減少。民間資金による貸家が減少し、公的資金による貸家も減少したため、貸家全体で減少となった。分譲住宅は同7.0%増で5か月連続の増加。マンションが増加し、一戸建住宅も増加したため、分譲住宅全体で増加となった。
 圏域別にみると、首都圏は持家が前年同月比4.8%減、貸家が同16.1%減、分譲住宅が同3.8%減で全体では同10.4%減となった。中部圏は持家が同4.1%減、貸家が同5.1%減、分譲住宅が同0.7%増で全体では同4.7%減。近畿圏は持家が同10.2%減、貸家が同18.3%減、分譲住宅が同26.9%増で全体では同1.6%減。その他の地域は持家が同5.2%減、貸家が同18.8%減、分譲住宅が同17.2%増で全体では同7.8%減となった。

《令和元年10月の新設住宅着工動向の概要》
[利用関係別]
◇持家=2万4495戸(前年同月比5.6%減、3か月連続の減少)。大部分を占める民間金融機関など民間資金による持家は同5.5%減の2万1836戸で3か月連続の減少。住宅金融支援機構や地方自治体など、公的資金による持家は同6.1%減の2659戸で3か月連続の減少。

◇貸家=2万9417戸(前年同月比16.5%減、14か月連続の減少)。民間資金による貸家は同16.8%減の2万6446戸で29か月連続の減少。公的資金による貸家は同13.1%減の2971戸で5か月連続の減少。

◇分譲住宅=2万2896戸(前年同月比7.0%増、5か月連続の増加)。うちマンションは同16.2%増の9998戸で3か月連続の増加、一戸建住宅は同1.4%増の1万2726戸で5か月連続の増加。

[圏域別・利用関係別]
◇首都圏=2万5676戸(前年同月比10.4%減)、うち持家4955戸(同4.8%減)、貸家1万959戸(同16.1%減)、分譲住宅9713戸(同3.8%減)、うちマンション4340戸(同1.3%減)、一戸建住宅5248戸(同5.1%減)。

◇中部圏=9315戸(前年同月比4.7%減)、うち持家3764戸(同4.1%減)、貸家3058戸(同5.1%減)、分譲住宅2471戸(同0.7%増)、うちマンション669戸(同15.1%減)、一戸建住宅1798戸(同8.0%増)。

◇近畿圏=1万1314戸(前年同月比1.6%減)、うち持家2963戸(同10.2%減)、貸家3733戸(同18.3%減)、分譲住宅4559戸(同26.9%増)、うちマンション2692戸(同67.0%増)、一戸建住宅1844戸(同6.3%減)。

◇その他の地域=3万818戸(前年同月比7.8%減)、うち持家1万2813戸(同5.2%減)、貸家1万1667戸(同18.8%減)、分譲住宅6153戸(同17.2%増)、うちマンション2297戸(同27.0%増)、一戸建住宅3836戸(同13.1%増)。

[マンションの圏域別]
◇首都圏=4340戸(前年同月比1.3%減)、うち東京都3379戸(同48.4%増)、うち東京23区3041戸(同42.5%増)、東京都下338戸(同136.4%増)、神奈川県752戸(同17.8%減)、千葉県144戸(同79.9%減)、埼玉県65戸(同86.7%減)。

◇中部圏=669戸(前年同月比15.1%減)、うち愛知県597戸(同20.0%減)、静岡県72戸(前年同月0戸)、三重県0戸(同0戸)、岐阜県0戸(同42戸)。

◇近畿圏=2692戸(前年同月比67.0%増)、うち大阪府2207戸(同93.4%増)、兵庫県169戸(前年同月と変動なし)、京都府243戸(前年同月比20.9%増)、奈良県0戸(前年同月0戸)、滋賀県73戸(前年同月比27.7%減)、和歌山県0戸(前年同月0戸)。

◇その他の地域=2297戸(前年同月比27.0%増)、うち北海道211戸(同45.8%減)、宮城県75戸(前年同月0戸)、広島県270戸(同0戸)、福岡県613戸(前年同月比25.4%増)。

[建築工法別]
◇プレハブ工法=1万1109戸(前年同月比7.9%減、3か月連続の減少)。
◇ツーバイフォー工法=9877戸(前年同月比12.7%減、7か月連続の減少)。

〔URL〕http://www.mlit.go.jp/report/press/joho04_hh_000871.html

【問合先】総合政策局 情報政策課 建設経済統計調査室03―5253―8111内線28625、28626