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1月の新設住宅着工、前年同月比3.1%減の5.8万戸~国交省調べ、持家・分譲住宅が増加、貸家は減少

 国土交通省がまとめた、令和3年1月の「建築着工統計調査報告」によると、全国の新設住宅着工戸数は、持家及び分譲住宅は増加したが、貸家が減少したため、全体で前年同月比3.1%減の5万8448戸で19か月連続の減少となった。季節調整済年率換算値は前月比2.2%増の80万1000戸となり、前月の減少から再び増加。
 利用関係別にみると、持家は前年同月比6.4%増で3か月連続の増加。民間資金による持家が増加し、公的資金による持家も増加したため、持家全体で増加となった。貸家は同18.0%減で29か月連続の減少。民間資金による貸家が減少し、公的資金による貸家も減少したため、貸家全体で減少となった。分譲住宅は同6.9%増で15か月ぶりの増加。一戸建住宅が減少したが、マンションは増加したため、分譲住宅全体で増加となった。
 圏域別にみると、首都圏は持家が前年同月比13.9%増、貸家が同8.1%減、分譲住宅が同21.0%増で全体では同6.6%増となった。中部圏は持家が同3.8%減、貸家が同26.1%減、分譲住宅が同17.3%減で全体では同13.2%減。近畿圏は持家が同9.6%増、貸家が同26.0%減、分譲住宅が同6.4%減で全体では同10.6%減。その他の地域は持家が同5.8%増、貸家が同23.4%減、分譲住宅が同4.0%増で全体では同5.8%減となった。

《令和3年1月の新設住宅着工動向の概要》
[利用関係別]
◇持家=1万9200戸(前年同月比6.4%増、3か月連続の増加)。大部分を占める民間金融機関など民間資金による持家は同7.3%増の1万7147戸で3か月連続の増加。住宅金融支援機構や地方自治体など、公的資金による持家は同0.1%増の2053戸で10か月ぶりの増加。

◇貸家=1万9794戸(前年同月比18.0%減、29か月連続の減少)。民間資金による貸家は同15.4%減の1万8048戸で44か月連続の減少。公的資金による貸家は同37.7%減の1746戸で6か月連続の減少。

◇分譲住宅=1万9089戸(前年同月比6.9%増、15か月ぶりの増加)。うちマンションは同29.3%増の8775戸で前月の減少から再びの増加、一戸建住宅は同6.1%減の1万213戸で14か月連続の減少。

[圏域別・利用関係別]
◇首都圏=2万2861戸(前年同月比6.6%増)、うち持家4527戸(同13.9%増)、貸家8855戸(同8.1%減)、分譲住宅9439戸(同21.0%増)、うちマンション5177戸(同68.9%増)、一戸建住宅4189戸(同9.9%減)。

◇中部圏=6929戸(前年同月比13.2%減)、うち持家2935戸(同3.8%減)、貸家2003戸(同26.1%減)、分譲住宅1801戸(同17.3%減)、うちマンション552戸(同21.9%減)、一戸建住宅1249戸(同14.1%減)。

◇近畿圏=8720戸(前年同月比10.6%減)、うち持家2565戸(同9.6%増)、貸家3011戸(同26.0%減)、分譲住宅3094戸(同6.4%減)、うちマンション1425戸(同13.5%減)、一戸建住宅1669戸(同4.2%増)。

◇その他の地域=1万9938戸(前年同月比5.8%減)、うち持家9173戸(同5.8%増)、貸家5925戸(同23.4%減)、分譲住宅4755戸(同4.0%増)、うちマンション1621戸(同18.4%増)、一戸建住宅3106戸(同2.2%減)。

[マンションの圏域別]
◇首都圏=5177戸(前年同月比68.9%増)、うち東京都3046戸(同35.7%増)、うち東京23区2308戸(同20.8%増)、東京都下738戸(同121.6%増)、神奈川県1518戸(同454.0%増)、千葉県324戸(同年同月0戸)、埼玉県289戸(前年同月比47.2%減)。

◇中部圏=552戸(前年同月比21.9%減)、うち愛知県469戸(同33.7%減)、静岡県83戸(前年同月0戸)、三重県0戸(同0戸)、岐阜県0戸(同0戸)。

◇近畿圏=1425戸(前年同月比13.5%減)、うち大阪府825戸(同16.7%増)、兵庫県354戸(同44.9%減)、京都府159戸(同34.3%減)、奈良県0戸(前年同月0戸)、滋賀県87戸(前年同月比55.4%増)、和歌山県0戸(同0戸)。

◇その他の地域=1621戸(前年同月比18.4%増)、うち北海道399戸(同134.7%増)、宮城県0戸(前年同月0戸)、広島県291戸(同0戸)、福岡県236戸(前年同月比66.9%減)。

[建築工法別]
◇プレハブ工法=7792戸(前年同月比8.8%減、10か月連続の減少)。
◇ツーバイフォー工法=5933戸(前年同月比15.4%減、22か月連続の減少)。
〔URL〕https://www.mlit.go.jp/report/press/joho04_hh_000967.html
【問合先】総合政策局 情報政策課 建設経済統計調査室03―5253―8111内線28625、28626