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4月の新設住宅着工、前年同月比7.1%増の7.4万戸~国交省調べ、持家・貸家が増加、分譲住宅は減少

 国土交通省がまとめた、令和3年4月の「建築着工統計調査報告」によると、全国の新設住宅着工戸数は、分譲住宅は減少したが、持家及び貸家が増加したため、全体で前年同月比7.1%増の7万4521戸で2か月連続の増加となった。季節調整済年率換算値は前月比0.3%増の88万3000戸となり、4か月連続の増加。
 利用関係別にみると、持家は前年同月比8.8%増で6か月連続の増加。公的資金による持家は減少したが、民間資金による持家が増加したため、持家全体で増加となった。貸家は同13.6%増で2か月連続の増加。公的資金による貸家は減少したが、民間資金による貸家が増加したため、貸家全体で増加となった。分譲住宅は同0.3%減で前月の増加から再び減少。マンションは増加したが、一戸建住宅が減少したため、分譲住宅全体で減少となった。
 圏域別にみると、首都圏は持家が前年同月比11.5%増、貸家が同1.2%減、分譲住宅が同9.7%減で全体では同3.3%減となった。中部圏は持家が同5.4%増、貸家が同21.0%増、分譲住宅が同20.1%減で全体では同1.6%増。近畿圏は持家が同24.3%増、貸家が同70.2%増、分譲住宅が同3.9%増で全体では同31.4%増。その他の地域は持家が同5.4%増、貸家が同5.2%増、分譲住宅が同29.7%増で全体では同9.9%増となった。

《令和3年4月の新設住宅着工動向の概要》
[利用関係別]
◇持家=2万2877戸(前年同月比8.8%増、6か月連続の増加)。大部分を占める民間金融機関など民間資金による持家は同10.2%増の2万641戸で6か月連続の増加。住宅金融支援機構や地方自治体など公的資金による持家は同2.0%減の2236戸で3か月連続の減少。

◇貸家=2万8825戸(前年同月比13.6%増、2か月連続の増加)。民間資金による貸家は同16.5%増の2万6056戸で3か月連続の増加。公的資金による貸家は同8.1%減の2769戸で9か月連続の減少。

◇分譲住宅=2万2483戸(前年同月比0.3%減、前月の増加から再び減少)。うちマンションは同0.5%増の1万776戸で2か月連続の増加、一戸建住宅は同0.6%減の1万1595戸で17か月連続の減少。

[圏域別・利用関係別]
◇首都圏=2万4473戸(前年同月比3.3%減)、うち持家4792戸(同11.5%増)、貸家9899戸(同1.2%減)、分譲住宅9697戸(同9.7%減)、うちマンション5117戸(同9.4%減)、一戸建住宅4506戸(同9.9%減)。

◇中部圏=9124戸(前年同月比1.6%増)、うち持家3478戸(同5.4%増)、貸家3049戸(同21.0%増)、分譲住宅2507戸(同20.1%減)、うちマンション959戸(同41.7%減)、一戸建住宅1548戸(同3.6%増)。

◇近畿圏=1万3182戸(前年同月比31.4%増)、うち持家3041戸(同24.3%増)、貸家6195戸(同70.2%増)、分譲住宅3928戸(同3.9%増)、うちマンション1964戸(同9.4%減)、一戸建住宅1926戸(同23.2%増)。

◇その他の地域=2万7742戸(前年同月比9.9%増)、うち持家1万1566戸(同5.4%増)、貸家9682戸(同5.2%増)、分譲住宅6351戸(同29.7%増)、うちマンション2736戸(同116.8%増)、一戸建住宅3615戸(同0.2%増)。

[マンションの圏域別]
◇首都圏=5117戸(前年同月比9.4%減)、うち東京都3423戸(同8.7%増)、うち東京23区3081戸(同35.9%増)、東京都下342戸(同61.2%減)、神奈川県1367戸(同14.5%減)、千葉県240戸(同51.5%減)、埼玉県87戸(同78.6%減)。

◇中部圏=959戸(前年同月比41.7%減)、うち愛知県905戸(同32.4%減)、静岡県0戸(前年同月82戸)、三重県0戸(同0戸)、岐阜県54戸(前年同月比76.0%減)。

◇近畿圏=1964戸(前年同月比9.4%減)、うち大阪府1579戸(同169.9%増)、兵庫県238戸(同82.1%減)、京都府147戸(同24.2%減)、奈良県0戸(前年同月0戸)、滋賀県0戸(同56戸)、和歌山県0戸(同0戸)。

◇その他の地域=2736戸(前年同月比116.8%増)、うち北海道219戸(同177.2%増)、宮城県99戸(同26.1%減)、広島県129戸(同12.8%減)、福岡県431戸(同33.9%増)。

[建築工法別]
◇プレハブ工法=8037戸(前年同月比0.5%減、13か月連続の減少)。
◇ツーバイフォー工法=7803戸(前年同月比1.1%増、25か月ぶりの増加)。
〔URL〕https://www.mlit.go.jp/report/press/joho04_hh_000990.html

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