mainvisual

8月の新設住宅着工、前年同月比7.5%増の7.4万戸 ~国交省調べ、持家・貸家・分譲住宅が増加

 国土交通省がまとめた、令和3年8月の「建築着工統計調査報告」によると、全国の新設住宅着工戸数は、持家、貸家及び分譲住宅が増加したため、全体で前年同月比7.5%増の7万4303戸で6か月連続の増加となった。季節調整済年率換算値は前月比7.7%減の85万5000戸となり、前月の増加から再び減少。
 利用関係別にみると、持家は前年同月比14.5%増で10か月連続の増加。民間資金による持家が増加し、公的資金による持家も増加したため、持家全体で増加となった。貸家は同3.8%増で6か月連続の増加。民間資金による貸家が増加し、公的資金による貸家も増加したため、貸家全体で増加となった。分譲住宅は同5.3%増で2か月連続の増加。マンションは減少したが、一戸建住宅が増加したため、分譲住宅全体で増加となった。
 圏域別にみると、首都圏は持家が前年同月比16.6%増、貸家が同12.4%減、分譲住宅が同1.5%増で全体では同2.0%減となった。中部圏は持家が同17.9%増、貸家が同23.7%増、分譲住宅が同45.9%増で全体では同24.0%増。近畿圏は持家が同15.8%増、貸家が同36.0%増、分譲住宅が同7.8%減で全体では同15.2%増。その他の地域は持家が同12.5%増、貸家が同6.4%増、分譲住宅が同5.7%増で全体では同9.3%増となった。

《令和3年8月の新設住宅着工動向の概要》
[利用関係別]
◇持家=2万5100戸(前年同月比14.5%増、10か月連続の増加)。大部分を占める民間金融機関など民間資金による持家は同15.6%増の2万2624戸で10か月連続の増加。住宅金融支援機構や地方自治体など公的資金による持家は同5.8%増の2476戸で4か月連続の増加。

◇貸家=2万8733戸(前年同月比3.8%増、6か月連続の増加)。民間資金による貸家は同3.0%増の2万6220戸で6か月連続の増加。公的資金による貸家は同13.0%増の2513戸で3か月ぶりの増加。

◇分譲住宅=1万9936戸(前年同月比5.3%増、2か月連続の増加)。うちマンションは同15.0%減の7968戸で前月の増加から再び減少、一戸建住宅は同24.6%増の1万1783戸で4か月連続の増加。

[圏域別・利用関係別]
◇首都圏=2万5014戸(前年同月比2.0%減)、うち持家5438戸(同16.6%増)、貸家1万192戸(同12.4%減)、分譲住宅9161戸(同1.5%増)、うちマンション4267戸(同13.1%減)、一戸建住宅4783戸(同18.7%増)。

◇中部圏=9148戸(前年同月比24.0%増)、うち持家3588戸(同17.9%増)、貸家2820戸(同23.7%増)、分譲住宅2723戸(同45.9%増)、うちマンション1114戸(同43.7%増)、一戸建住宅1605戸(同47.7%増)。

◇近畿圏=1万1194戸(前年同月比15.2%増)、うち持家3143戸(同15.8%増)、貸家4952戸(同36.0%増)、分譲住宅3084戸(同7.8%減)、うちマンション1183戸(同32.0%減)、一戸建住宅1848戸(同15.7%増)。

◇その他の地域=2万8947戸(前年同月比9.3%増)、うち持家1万2931戸(同12.5%増)、貸家1万769戸(同6.4%増)、分譲住宅4968戸(同5.7%増)、うちマンション1404戸(同28.0%減)、一戸建住宅3547戸(同29.5%増)。

[マンションの圏域別]
◇首都圏=4267戸(前年同月比13.1%減)、うち東京都2480戸(同18.5%減)、うち東京23区2330戸(同20.0%減)、東京都下150戸(同16.3%増)、神奈川県846戸(同5.2%減)、千葉県739戸(同228.4%増)、埼玉県202戸(同73.2%減)。

◇中部圏=1114戸(前年同月比43.7%増)、うち愛知県1086戸(同66.1%増)、静岡県0戸(前年同月121戸)、三重県28戸(同0戸)、岐阜県0戸(同0戸)。

◇近畿圏=1183戸(前年同月比32.0%減)、うち大阪府904戸(同27.4%減)、兵庫県75戸(同78.1%減)、京都府107戸(同29.6%減)、奈良県0戸(前年同月0戸)、滋賀県97戸(同0戸)、和歌山県0戸(同0戸)。

◇その他の地域=1404戸(前年同月比28.0%減)、うち北海道0戸(前年同月697戸)、宮城県0戸(同0戸)、広島県216戸(前年同月比89.5%増)、福岡県415戸(同150.0%増)。

[建築工法別]
◇プレハブ工法=1万713戸(前年同月比11.8%増、4か月連続の増加)。
◇ツーバイフォー工法=8662戸(前年同月比15.7%増、5か月連続の増加)。
〔URL〕https://www.mlit.go.jp/report/press/joho04_hh_001011.html
【問合先】総合政策局 情報政策課 建設経済統計調査室03―5253―8111内線28625、28626