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9月の新設住宅着工、前年同月比4.3%増の7.3万戸~国交省調べ、持家・貸家が増加、分譲住宅は減少

 国土交通省がまとめた、令和3年9月の「建築着工統計調査報告」によると、全国の新設住宅着工戸数は、分譲住宅が減少したが、持家及び貸家は増加したため、全体で前年同月比4.3%増の7万3178戸で7か月連続の増加となった。季節調整済年率換算値は前月比1.2%減の84万5000戸となり、2か月連続の減少。
 利用関係別にみると、持家は前年同月比14.9%増で11か月連続の増加。民間資金による持家が増加し、公的資金による持家も増加したため、持家全体で増加となった。貸家は同12.8%増で7か月連続の増加。民間資金による貸家が増加し、公的資金による貸家も増加したため、貸家全体で増加となった。分譲住宅は同14.9%減で3か月ぶりの減少。一戸建住宅は増加したが、マンションが減少したため、分譲住宅全体で減少となった。
 圏域別にみると、首都圏は持家が前年同月比21.6%増、貸家が同9.0%増、分譲住宅が同37.5%減で全体では同10.5%減となった。中部圏は持家が同7.7%増、貸家が同15.5%増、分譲住宅が同20.3%増で全体では同13.8%増。近畿圏は持家が同12.1%増、貸家が同18.2%増、分譲住宅が同3.4%増で全体では同9.9%増。その他の地域は持家が同15.1%増、貸家が同13.4%増、分譲住宅が同14.5%増で全体では同13.9%増となった。

《令和3年9月の新設住宅着工動向の概要》
[利用関係別]
◇持家=2万5659戸(前年同月比14.9%増、11か月連続の増加)。大部分を占める民間金融機関など民間資金による持家は同16.4%増の2万3284戸で11か月連続の増加。住宅金融支援機構や地方自治体など公的資金による持家は同1.7%増の2375戸で5か月連続の増加。

◇貸家=2万8254戸(前年同月比12.8%増、7か月連続の増加)。民間資金による貸家は同12.4%増の2万6224戸で7か月連続の増加。公的資金による貸家は同18.6%増の2030戸で2か月連続の増加。

◇分譲住宅=1万8855戸(前年同月比14.9%減、3か月ぶりの減少)。うちマンションは同39.4%減の7251戸で2か月連続の減少、一戸建住宅は同14.6%増の1万1505戸で5か月連続の増加。

[圏域別・利用関係別]
◇首都圏=2万3080戸(前年同月比10.5%減)、うち持家5477戸(同21.6%増)、貸家1万72戸(同9.0%増)、分譲住宅7463戸(同37.5%減)、うちマンション2795戸(同63.8%減)、一戸建住宅4604戸(同11.5%増)。

◇中部圏=8480戸(前年同月比13.8%増)、うち持家3574戸(同7.7%増)、貸家2556戸(同15.5%増)、分譲住宅2288戸(同20.3%増)、うちマンション727戸(同3.2%減)、一戸建住宅1557戸(同35.5%増)。

◇近畿圏=1万2436戸(前年同月比9.9%増)、うち持家3382戸(同12.1%増)、貸家4980戸(同18.2%増)、分譲住宅3971戸(同3.4%増)、うちマンション2177戸(同9.3%増)、一戸建住宅1772戸(同1.1%減)。

◇その他の地域=2万9182戸(前年同月比13.9%増)、うち持家1万3226戸(同15.1%増)、貸家1万646戸(同13.4%増)、分譲住宅5133戸(同14.5%増)、うちマンション1552戸(同3.0%増)、一戸建住宅3572戸(同20.4%増)。

[マンションの圏域別]
◇首都圏=2795戸(前年同月比63.8%減)、うち東京都1419戸(同70.0%減)、うち東京23区1332戸(同67.6%減)、東京都下87戸(同85.8%減)、神奈川県623戸(同32.0%減)、千葉県467戸(同58.4%減)、埼玉県286戸(同70.0%減)。

◇中部圏=727戸(前年同月比3.2%減)、うち愛知県599戸(同25.8%増)、静岡県71戸(同40.3%減)、三重県0戸(前年同月156戸)、岐阜県57戸(同0戸)。

◇近畿圏=2177戸(前年同月比9.3%増)、うち大阪府1512戸(同6.0%減)、兵庫県161戸(同26.1%減)、京都府331戸(同203.7%増)、奈良県75戸(前年同月0戸)、滋賀県98戸(同0戸)、和歌山県0戸(同55戸)。

◇その他の地域=1552戸(前年同月比3.0%増)、うち北海道341戸(同306.0%増)、宮城県43戸(同44.9%減)、広島県66戸(同82.9%減)、福岡県724戸(同43.9%増)。

[建築工法別]
◇プレハブ工法=1万127戸(前年同月比7.3%増、5か月連続の増加)。
◇ツーバイフォー工法=9220戸(前年同月比7.5%増、6か月連続の増加)。

〔URL〕https://www.mlit.go.jp/report/press/joho04_hh_001015.html
【問合先】総合政策局 情報政策課 建設経済統計調査室03―5253―8111内線28625、28626