政府与党は、１２月１０日に「令和４年度税制改正大綱」を決定した。その中で、当協会が重点的に要望した住宅ローン減税・住宅取得資金に係る贈与税非課税措置が床面積要件の緩和とともに継続されたほか、新築住宅や土地に係る固定資産税の減額措置なども延長された。

改正結果概要は、以下のホームページを参照。
（令和４年度国土交通省税制改正概要）
　https://www.mlit.go.jp/page/content/001445195.pdf

（主な掲載ページ）
　主要項目の概要：３～５ページ
　住宅ローン減税、住宅取得資金に係る贈与税非課税措置：７ページ
　土地に係る固定資産税税の負担調整措置：８ページ
　新築住宅に係る固定資産税の減額措置：１８ページ

（令和４年度税制改正大綱）
　https://jimin.jp-east-2.storage.api.nifcloud.com/pdf/news/policy/202382_1.pdf

（主な掲載ページ）
　住宅ローン減税：５～６ページ、１６～１９ページ
　住宅取得資金に係る贈与税非課税措置：３３～３４ページ
　土地に係る固定資産税税の負担調整措置：３４ページ
　新築住宅に係る固定資産税の減額措置：４４ページ（９）