当協会は１月10日にホテルニューオータニにおいて「令和５年新年賀会」を開催した。飲食と歓談のスペースを分けるなど感染対策を徹底した上で行った。冒頭の馬場会長の挨拶に続き、豊田国土交通副大臣など多数の来賓の方々から祝辞をいただいた（以下に馬場会長挨拶並びに豊田国土交通副大臣祝辞要旨を掲載）。当日は、国会議員、官公庁、友好団体関係者、当協会会員など約500名が参加し、新年を祝った。

［馬場会長挨拶］
　明けましておめでとうございます。全国からご参集の会員の方々、国会議員の先生方、また政府関係機関、友好団体の皆様など、多くの方々とご一緒に令和５年の新年をお迎えすることができますことを心からお慶び申し上げます。
　さて、世界情勢を指し示す終末時計の針がまた一段と進むような不安と動揺が隠せない状況にある中、昨年末以来、金利の上昇気配が濃厚になるにつれ、これからの経済と不動産市場の動向から目が離せない状況です。足元の新設住宅着工戸数は、一昨年に実施されました消費税増税による下方修正分を加味すればほぼ想定の範囲内で推移しております。しかし、低金利に支えられた投資目的の要素も濃厚で、言わば富裕層中心の偏った供給体制に根本的な問題があり、健全な市場の回復には相当のてこ入れが必要かと思います。こうした中、令和５年度の税制改正大綱において不動産関連団体が協調して要望しておりました事項の多くが盛り込まれました。本日ご臨席を賜っております国会議員の先生方、国交省・政府関係各位のご理解の賜物であり、この場をお借りして厚く御礼を申し上げます。とりわけ、当協会が長年力を入れて取り組んでまいりましたマンションの維持管理強化策として、大規模修繕工事を行ったマンションに対する固定資産税の特例措置の創設が認められました。良好なストックを次世代に引き継ぐための有効な手段の一つとして、この先実績を積み上げながら、さらなる手厚い支援策が打たれますことを切に希望いたします。加えて、少し気が早いですが令和６年度の税制改正においては、期限切れを迎える住宅ローン減税に係る特例措置への対応が必要になります。税の三原則であります「公平」「中立」「簡素」の観点から、そして庶民が普通に負担できるという意味での担税能力の観点からも、住宅取得時における初期負担を軽減する必要性を強く感じております。住宅税制を抜本から大きく見直す作業は平時のうちから一歩を踏み出すことが不可欠です。改めまして、本日ご臨席をいただいております関係各位、諸先生方におかれましては、なお一層のご尽力を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
　また、関東大震災から100年、そして戦後の復興からも３四半世紀が経過をしましたが、この間、大急ぎで発展を遂げてきた社会の至る所で老朽化の悲鳴が上がっております。自然災害に対して耐性のある強靭な社会の再構築や脱炭素社会への取組みなどの課題の全てに共通するテーマが「新陳代謝」です。用途に応じた立地の適正化と過密を避けた空間の確保、ダウンサイズでコミュニティを完結させる新都市形態、地域の特性を活かしたロスの少ないエネルギー源の見直し、地産地消型の消費構造など、あらゆる分野での軌道修正が求められております。足掛け４年にも及ぶ今回のパンデミックは、新たな生き方、新しい社会の仕組みへの変革を後押ししているような気がしています。我々事業者としては、都市づくりの方向性を見極めつつ、多様なニーズに対応した質の高い住宅ストックをつくり上げていくことが何よりの使命であると考えております。全国に拠点を有する当協会におきましては、地域に根差した事業活動を通じて国民の豊かな住生活を実現するために全力で取り組んでまいる所存でありますので、本年も会員並びに関係の方々のご支援とご協力をお願い申し上げます。
　結びになりますが、今年は癸卯（みずのとう）年です。60年前の癸卯年は、池田首相による所得倍増計画が発表された年でもありました。成長や進歩のために力を溜めて準備してきたことが実を結び飛躍していく良き年になりますように、皆様方のますますのご発展とご健勝を祈念申し上げまして新年のご挨拶とさせていただきます。

［豊田国土交通副大臣祝辞］
　ご紹介を賜りました、国土交通副大臣の豊田でございます。
　新年明けましておめでとうございます。本日は一般社団法人全国住宅産業協会の新年賀会が盛大に開催されますことを心よりお慶び申し上げます。
　まず、令和５年度税制改正についてですが、貴協会から要望いただいた、空き家を譲渡した場合の3,000万円特別控除の拡充、マンションの長寿命化工事を促す税制の創設等が税制改正大綱に盛り込まれました。このことは貴協会から頂いた力強い応援の賜物と心から感謝を申し上げます。足元を見ますと、急激な建築費の高騰、実質国民所得の落込み、金利の先高感などによって住宅取得環境は厳しさを増しておりますが、住宅ローン減税に加え、先の補正予算で創設されたこどもエコすまい支援事業によって、しっかり住宅投資を下支えしてまいります。また、マンションについては、現在法務省で区分所有法制の見直しに向けた議論が進められております。国土交通省においても、管理や修繕、再生など幅広なマンション政策の検討を今後進めてまいります。真に豊かさを実感できる住生活の実現のため、将来次世代に継承するに相応しい省エネなど高い性能を有する良質なストックの形成や、増加する空き家への対策を総合的に推進してまいりますので、皆様方の今後のご理解とご協力をさらにお願いを申し上げる次第です。
　最後に、貴協会のますますのご発展と、本日ご来会の皆様にとって本年が卯年ということでもあり飛躍の年となることをご祈念申し上げて、私からの挨拶に代えさせていただきます。どうぞ本年もよろしくお願いします。ありがとうございました。